3185 夢展望 四半期報告書－第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」を参照ください。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性ならびに当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用したことによる資本の減少もあり、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国と中国との通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向を受けて、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。

　当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、さらに、不安定な天候の影響により季節性商品の動きに弱さが見られるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、前期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により、売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、前期より進めている戦略を継続的に実行するとともに新たな戦略としてビジュアル改革やＳＮＳ戦略を実行し、さらに今秋からの新たな大人向けブランドのオープンもあり、第４四半期以降の挽回を図る所存であります。前期より進めている戦略の効果については、特に前々期より拡大しているCROOZ SHOPLIST株式会社の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において顕著に表れており、2019年５月には、ＷＯＭＥＮ対象全600ブランド以上のファッションブランドの中から、2018年度の年間取扱高、商品レビューや物流の速度・正確性、取扱高成長率のすべての項目において優れた実績を残したブランドの中から選出される「2018年度ベストパートナー賞」の中で最も栄えある「ＷＯＭＥＮグランプリ（＝総合グランプリ）」を３年連続で受賞することができました。

　ジュエリー事業におきましては、前期から進めている新商品の販売強化等により、前期後半からの回復傾向が継続し、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しております。

　トイ事業におきましても、厳しい経営環境の中で、前年同四半期には及ばないものの引き続き好調を維持しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は6,193百万円（前年同四半期比26.9％増加）、営業利益は123百万円（前年同四半期比621.5％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失30百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

　アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当第３四半期連結累計期間においては、前期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、引き続き、ＭＤ（マーチャンダイジング）・商品企画の充実化、ＳＰＡ戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行するとともに、新たな戦略としてビジュアル改革やＳＮＳ戦略の実行、さらに大人向けの新ブランドのオープンもあり、第４四半期以降の挽回を図る所存であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は4,282百万円（前年同四半期比46.4％増）、営業利益は112百万円（前年同四半期比64.4％減）となりました。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、前期から進めている新商品の販売強化等により、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は902百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は156百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）となりました。

（トイ事業）

　トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはある中で、非常に好調であった前年同四半期には及ばないものの、主要取引先への販売を中心に好調なペースで推移しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は979百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

　当第３四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は29百万円（前年同四半期比60.7％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業利益６百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、3,332百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が200百万円及びその他の流動資産が59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて301百万円増加し、794百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が253百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、4,126百万円となりました。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円増加し、3,414百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用を主要因に、有利子負債が448百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、711百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用を主要因に、有利子負債が289百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、4,125百万円となりました。

③　資本

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて558百万円減少し、１百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が608百万円減少したこと及び四半期利益を56百万円計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、626百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、70百万円（前年同四半期比32百万円減少）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益の計上が56百万円あったこと、棚卸資産の増加が112百万円あったこと及びその他の資金の増加が91百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同四半期比372百万円減少）となりました。

　これは主に、無形資産の取得による支出が90百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、182百万円（前年同四半期は729百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増額が170百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が78百万円あったこと及びIFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が274百万円あったこと等によるものであります。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しておりますように、当第３四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。

　しかしながら、業績改善施策の実行による営業利益の回復や、親会社からのファイナンス支援を実行されることにより返済条項の履行の確実性が担保され、また、IFRS第16号の影響による資本の減少の回復により当連結会計年度において連結債務超過は解消される見込みであり、当該事象及び状況は解消される見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　(1) 退任役員

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものであります。

　この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が315,620千円、有利子負債が924,053千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金が608,432千円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしております。

　アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。

　ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。

　トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

　コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等341,135千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等185,452千円が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（注）　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等115,345千円が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）　セグメント利益又は（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等56,287千円が含まれております。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

　アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

　ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

　トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

コンサルティング事業

　コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

取得による企業結合

　当社は、住友商事株式会社（以下、「住友商事」といいます）が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。

a．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：住商ブランドマネジメント株式会社

事業内容：アパレル小売

ⅱ）企業結合の主な理由

　当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。

　一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大してまいります。

　さらに、ＥＣ事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。

ⅲ）企業結合日

2018年10月31日

ⅳ）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

ⅴ）結合後企業の名称

ナラカミーチェジャパン株式会社

ⅵ）取得した議決権比率

100％

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

b．取得対価及びその内訳

（単位：千円）

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

c．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

(注) １．現金及び預金104,967千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円です。

３．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

d．当社グループの業績に与える影響

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

e．プロフォーマ情報

　ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　　当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が

　201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。

取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（単位：千円）

（単位：千円）

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．前第３四半期連結累計期間の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（注）　長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

　元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で、割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記３．「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上