7575 日本ライフライン 四半期報告書－第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（売上高について）

当第３四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、2019年４月に先行的に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製のS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）に加えて、2019年９月からは、心臓ペースメーカ等を含む同社製のCRM（心調律管理）関連商品につきましても全面的に販売を開始したことから、大幅に売上高が増加いたしました。EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加するなか、オンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。その一方、外科関連におきましては、オンリーワンの自社製品であるオープンステントグラフトや人工血管が伸長したものの、一部の仕入商品の取り扱いを終了したことにより、売上高は減少いたしました。また、インターベンションにおきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント等の寄与により売上高が増加いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は380億1千7百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

（リズムディバイス）

リズムディバイスにおきましては、2019年９月よりBSC社製のCRM関連商品の全面的な販売を開始いたしました。

徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、旧取引先製品の販売数量は取り扱いを終了する2019年８月まで減少傾向にありましたものの、BSC社製品につきましては、長い電池寿命やMRI撮像条件の拡大等、優れた特長を有していることから、販売開始後、急速に売上高が増加いたしました。

また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、2019年４月より先行販売を開始したオンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム　MRI S-ICD）」が引き続き順調に推移したことに加え、2019年９月からは一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）につきましても、新たに「RESONATE EL ICD（レゾネート　EL ICD）」、「RESONATE X4 CRT-D（レゾネート　X4 CRT-D）」等のBSC社の優れた製品が商品ラインナップに加わったことから、大幅に売上高が増加いたしました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、85億2千1百万円（前年同期比86.3％増）となりました。

（EP/アブレーション）

EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売数量が堅調に推移いたしました。その一方、一般的なEPカテーテル及び食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品の影響等により前年同期に比べ販売数量は微減となりました。また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、症例数の増加を背景として販売数量が増加いたしました。

アブレーションカテーテルにつきましては、従来からの高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量が前年同期に比べ減少いたしました。その一方、2018年７月より販売を開始した内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品は、焼灼部位を内視鏡で確認しながら、症例に合わせた精緻な治療が可能であるという特長を有しており、医療現場へのさらなる普及を図ってまいります。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、183億5千3百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

（外科関連）

人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、医療現場へ普及し、緊急性の高い手術においても積極的に使用されていることから販売数量が前年同期に比べ増加いたしました。また、同じく自社製品である人工血管につきましてもオープンステントグラフトと併用されることによる相乗効果等により、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。その一方で、大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、胸部用商品の取り扱いを2019年３月に終了したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。

また、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年５月末に仕入先との独占販売契約の満了を受け、取り扱いを終了しております。

以上により、外科関連の売上高は74億2千6百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

（インターベンション）

バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存品の売上高が前年同期に比べ減少したものの、2019年10月より新製品「ignis（イグニス）」の販売を開始し、拡販に努めております。また、ガイドワイヤーにつきましては高い操作性を特長とする「Amati（アマティ）」の寄与により、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

その他の品目におきましては、競争環境の激化に伴い貫通用カテーテルの売上高が前年同期に比べ減少いたしました。その一方、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、臨床試験で示された優れた性能を訴求し、拡販に努めたことにより、前年同期に比べ売上高が増加したほか、同じくPCI（経皮的冠動脈形成術）治療の関連商品である、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire（オプトワイヤ）」も売上高の増加に寄与いたしました。

さらに、消化器領域におきましては、自社技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa（アルファ）」の正式販売を2019年12月より開始し、市場開拓に注力しております。

以上により、インターベンションの売上高は、37億1千5百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（損益について）

①　営業利益

BSC社製のCRM関連商品におきまして、2019年４月のS-ICD先行販売、2019年９月からの全商品の販売開始を受け、急速に売上規模が拡大したことから、自社製品の売上構成比が低下いたしました。なお、先行販売期間中のS-ICDは利益面への寄与度が低いことに加え、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行われたことによる影響等もあり、売上総利益率は前年同期に比べ4.8ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費におきましては、体制強化に伴う人件費の増加をはじめ、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や契約金の償却費用が増加いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は76億2千万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②　経常利益

受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として6億7千9百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として3億3千8百万円計上したことから、当第３四半期連結累計期間の経常利益は79億6千1百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

③　親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産除却損等を特別損失として2百万円計上したことから、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は57億5千6百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ18億9千2百万円増加し、435億5千7百万円となりました。これは主として、現金及び預金が23億1千2百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が15億7千6百万円、たな卸資産が12億3千8百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、275億2千2百万円となりました。これは主として、有形固定資産のうち建設仮勘定が9億2千9百万円増加、投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が6億1千4百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から32億9千6百万円増加し、710億8千万円となりました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し、145億2千7百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が11億7千4百万円増加した一方で、未払法人税等が12億5千6百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円増加し、68億9千3百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が9億4千8百万円減少した一方で、長期借入金が10億3百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1億3千1百万円増加し、214億2千1百万円となりました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億6千5百万円増加し、496億5千8百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億3千5百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を57億5千6百万円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(8）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（重要な設備の新設等）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

（海外メーカー等との契約）

（契約の延長）

当第３四半期連結会計期間において、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社との契約が期間満了となるため、以下のとおり、契約を延長いたしました。

（注）バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、2019年12月末までテレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と「バスキュラーソリューション社との原契約」と同条件で暫定的に取引を継続しておりましたが、2020年１月以降はテレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社との新たな契約に基づき、2020年12月末まで取引（１年毎の協議更新）を行う合意をしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式20株が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

３　完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が213,000株（議決権の数が2,130個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（デット・エクイティ・スワップ契約）

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるJLL Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「当該非連結子会社」という。）に対する貸付金等を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「DES」という。）することを決議し、実施いたしました。

（１）非連結子会社の概要

①名称　　　　JLL Malaysia Sdn. Bhd.

②本社所在地　1224,Jalan PSPN 3,Penang Science Park North,14100 Simpang Ampat,Pulau Pinang

Malaysia

③代表者　　　山田　健二

④事業内容　　製造業

⑤資本金　　　10,000,000マレーシアリンギット

⑥株主構成　　日本ライフライン株式会社　100％

（２）手続きの概要

①実施理由

当該非連結子会社の有利子負債の削減及び資本の充実による財務内容の改善

②実施内容

当社の当該非連結子会社に対する貸付金等85,000,000マレーシアリンギットについて、DESを実施し、当該非連結子会社が新たに発行する株式の100％を当社に割り当てます。

③増資後の株主構成

日本ライフライン株式会社　100％

④実施時期

2020年１月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上