4318 クイック 四半期報告書－第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社クロノスを連結の範囲に含めております。これに伴い、セグメント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事業に同社を含めております。また、当第３四半期連結会計期間において新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立したため連結の範囲（海外事業）に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、製造業を中心に企業収益に陰りがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。しかしながら、製造業の先行きや消費税増税による国内消費への影響に加え、米中貿易摩擦問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、中東地域を巡る情勢等による世界的な景気減速への懸念もあり、国内景気の先行きは不透明な状況となっております。

　国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少等の構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2019年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、完全失業率（季節調整値）も2.2％と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,620百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は2,572百万円（同12.8％増）、経常利益は2,600百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円（同11.2％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、建設・土木分野や第５世代移動通信システム（5G）普及に関連する半導体業界等で採用ニーズが旺盛だった一方、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業も一部で見られました。こうした中、注力企業の絞り込みや営業強化等の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資が続く中、旺盛な採用ニーズを背景に、きめ細かな登録者対応や効果的なプロモーション等により、業績は堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における登録者獲得に向けた効果的なプロモーション等により看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、雇用情勢の改善により正社員の採用やフルタイム派遣スタッフの確保が難しい中、勤務日数や勤務時間の少ないパートタイム派遣の活用が企業に浸透してきたことで、専門性の高いIT・Web関連職種やオフィスワーク等のパートタイム派遣も順調に推移しました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は10,020百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は2,186百万円（同15.2％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続く中、2021年３月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱い等が好調でした。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、前期より本格的に取り扱いを開始したIndeedの取り扱いが大きく拡大したほか、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いも底堅く推移しました。

　なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しております。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,569百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は631百万円（同5.1％増）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、消費税増税による個人消費や住宅取得需要の低下を受けて顧客企業の販促マインドが減退傾向となる中、生活情報誌及び住宅情報誌「家づくりナビ」の業績はほぼ横ばいで推移しました。また、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いについては、人手不足に伴う旺盛な採用ニーズを背景に大きく拡大しました。

　また、メディア以外のサービスでは、折り込みチラシ等のポスティングサービスが堅調だったことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績が順調に推移しました。

　この結果、情報出版事業の売上高は1,542百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は145百万円（同49.0％増）となりました。

（その他）

１．IT・ネット関連事業

　IT・ネット関連事業では、人材採用や育成、人事システム構築等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心は引き続き高く、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移しました。中でも、2019年11月に７日間にわたって開催した人事イベント、日本の人事部「ＨＲカンファレンス 2019-秋-」は、来場者数及び売上高とも過去最高を更新し、「日本の人事部」の業績拡大に貢献しました。

　また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の研修の受注等がありました。しかしながら、各企業で社員研修が活性化する４月以降に向け、同社では研修用テキストの作成等を既にスタートさせており、そのための人員の投入及び経費の発生等により利益面は伸び悩みました。

２．海外事業

　海外事業では、北中米（米国及びメキシコ）におきまして、現地日系企業の正社員採用ニーズは依然として旺盛な状況が続いており人材紹介は順調に拡大しましたが、求職者の正社員志向の高まりにより人材派遣は伸び悩みました。アジア（中国・ベトナム）におきましては、中国において相談顧問サービス等の人事労務コンサルティングの業績はほぼ横ばいでした。一方、ベトナムでは建築、アパレル、IT業界等での旺盛な採用ニーズを背景に、現地日系企業に対する日本人及びベトナム人の人材採用コンサルティングが好調でした。また、英国においては、英国国内企業への人材紹介、人材派遣の売上高は為替の影響により日本円ベースではやや伸び悩みましたが、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介が順調に推移したことで全体的な利益は拡大しました。なお、海外各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行っておりますが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行しております。

　これらの結果、その他の売上高は1,488百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は193百万円（同18.7％減）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、3,238百万円となり、前連結会計年度末と比較して995百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は9,379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,020百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は74.3％と前連結会計年度末と比較して7.9ポイント改善しました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、株式会社クロノスを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△555,091千円には、セグメント間取引消去106,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△584,591千円には、セグメント間取引消去136,809千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社クロノス

事業の内容　　　　　開発事業：AI（人工知能）システム開発、Web・モバイルアプリケーション開発

教育事業：AI（人工知能）関連研修、IT教育研修、書籍執筆

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーとを連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させることにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

2019年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得前に所有していた議決権比率　　　　 9.21％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　90.79％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、同社の株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年10月１日から2019年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　14,025千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

27,250千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………414,862千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上