6859 エスペック 四半期報告書－第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦においては部分合意がなされたものの、世界経済の先行き不透明感から製造業を中心に減速基調が継続いたしました。

　当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは電動化や自動運転など先端的な開発分野においては投資が堅調に推移いたしましたが、その他の業種では投資に慎重な姿勢が見られ、投資の先送りが継続する状況となりました。

　このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、欧州・ASEANを重点拡大地域と位置付け、海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。

　こうした結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は8.2％減少し33,705百万円、売上高は3.0％増加し29,805百万円となりました。利益面につきましては、原価率が悪化したものの売上高の増加と販管費の減少により、営業利益は0.5％増加し2,812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8％増加し2,096百万円となりました。

　セグメント別の経営成績

　　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに低調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、中国・米国・欧州の売上高は前年同四半期比で増加いたしましたが、ASEAN・韓国・台湾は減少いたしました。環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期比で減少いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置および燃料電池評価装置の受注の遅れにより前年同四半期比で受注高は減少いたしましたが、売上高は主に燃料電池評価装置により前年同四半期比で増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、バーンインシステム・チャンバーが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は13.1％減少し26,755百万円、売上高は2.8％増加し24,408百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の悪化により1.0％減少し2,429百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験の受注が前年同四半期と同水準となり、受注高・売上高ともに前年同四半期並みとなりました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は0.8％減少し4,780百万円、売上高は1.8％増加し4,610百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や原価率の改善などにより7.8％増加し443百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、当第２四半期に植物工場の大型受注があり、前年同四半期比で受注高は80.5％増加し2,331百万円、売上高は16.1％増加し945百万円となりました。利益面につきましては原価率の悪化により63百万円の営業損失となりました。

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は55,944百万円で、前連結会計年度末と比べ1,414百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権)の回収による減少5,045百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品などのたな卸資産の増加1,596百万円、有形固定資産の増加1,147百万円、投資その他の資産の増加787百万円などによるものであります。また、負債は13,210百万円で前連結会計年度末と比べ2,060百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払いによる減少1,205百万円、未払法人税等の減少655百万円、その他流動負債の減少517百万円などによるものであります。純資産は42,734百万円で前連結会計年度末と比べ645百万円の増加となり、その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益2,096百万円の計上および剰余金の処分1,567百万円に伴う利益剰余金の増加530百万円、その他有価証券評価差額金の増加316百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」という）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の基本方針の概要

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

Ⅰ．企業価値の源泉

　当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

　当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

　また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

　また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

　また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

　今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、847百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略に変更はございませんが、2019年度の連結業績目標につきましては、今後の見通しを勘案し通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2019年10月31日に発表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,800株（議決権の数1,838個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度より重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度より重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,198百万円　　　　　　　　　　  1,180百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　786百万円　　　　　　　　　　　  786百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　411百万円　　　　　　　　　　　  393百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　923,367株　　　　　　　　　　　  915,164株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　731,167株　　　　　　　　　　　  731,364株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　192,200株　　　　　　　　　　　  183,800株

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ２  受取手形裏書譲渡高

　３　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

  当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数192,200株に対する配当金４百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数192,200株に対する配当金８百万円を含んでおります。

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金４百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　　　　す。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　　　　す。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間106,777株、当第３四半期連結累計期間186,600株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、第67期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　507百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　   2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上