| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西田 計治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 372,793 | 355,920 | 497,701 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,648 | 11,643 | 17,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,426 | 6,268 | 4,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,199 | 7,832 | 5,066 |
| 純資産額 | (百万円) | 180,809 | 182,808 | 179,673 |
| 総資産額 | (百万円) | 526,621 | 520,138 | 523,315 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 77.52 | 109.76 | 82.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 33.5 | 32.5 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.13 | 77.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や生産が一段と弱含むなど、景気は製造業を中心に足踏み感が見られ、先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比168億円（4.5%）減少の3,559億円となりました。
営業利益は、金属セグメントにおいて、神岡水力発電の固定価格買取制度(以下「神岡FIT」)への運用開始等による好転要因があったものの、機能材料および自動車部品セグメントにおいて、主要製品の販売量が減少したこと等から、前年同期比2億円（2.3%）減少の122億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が13億円悪化したこと等により、前年同期比10億円（7.9%）減少の116億円となりました。
特別損益においては、受取保険金4億円等を特別利益に計上し、固定資産除却損9億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18億円（41.6%）増加の62億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
四輪向け排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。電子材料用金属粉は、スマートフォン向けの需要が低調であったことから販売量は減少し、スパッタリングターゲットの販売量も減少しました。
当部門の売上高は、前年同期比28億円（2.3%）減少の1,251億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量の減少に加え、インジウム価格の下落に伴うたな卸資産の在庫影響により悪化したこと等から、前年同期比34億円（23.9%）減少の109億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が下落したこと等から、当部門の売上高は前年同期比6億円（0.6%）減少の1,216億円となりました。経常損益は、ＬＭＥ価格の下落による影響はあったものの、原料の調達条件が改善したことや神岡FITの運用開始等から、前年同期比77億円増加の15億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
自動車の国内市場は、昨年の10月以降、消費税増税や災害の影響等により落ち込みが続き、中国や米国市場も低調に推移したことから、当部門の売上高は前年同期比68億円（8.8%）減少の703億円となりました。経常利益は、販売量が減少したこと等から、前年同期比22億円（72.1%）減少の8億円となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリングにおいて、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比154億円（16.3%）減少の796億円となりました。経常利益は、各種産業プラントエンジニアリングの影響に加え、当セグメント内の持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同期比28億円（76.6%）減少の8億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
| セグメント | 品目 | 単位 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 累計 | |
| 四半期 | 四半期 | 四半期 | 四半期 | |||||
| 機能材料 | 銅箔 | 生産量 | 千t | 6 | 7 | 8 | ― | 22 |
| 金属 | 亜鉛 | 生産量 | 千t | 55 | 55 | 56 | ― | 167 |
| 鉛 | 生産量 | 千t | 15 | 18 | 16 | ― | 51 | |
| 自動車部品 | 自動車部品 | 生産金額 | 億円 | 210 | 204 | 213 | ― | 628 |
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況
資産合計は、たな卸資産91億円等の増加があったものの、受取手形及び売掛金79億円、現金及び預金45億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ31億円減少の5,201億円となりました。
負債合計は、流動負債のその他49億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ63億円減少の3,373億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益62億円、繰延ヘッジ損益17億円等の増加に加え、剰余金の配当39億円、非支配株主持分8億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ31億円増加の1,828億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇の33.5%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,588百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,296,616 | 57,296,616 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 57,296,616 | 57,296,616 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 57,296 | ― | 42,129 | ― | 22,557 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 190,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 569,989 | ― |
| 56,998,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 107,616 | |||
| 発行済株式総数 | 57,296,616 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 569,989 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 190,100 | ― | 190,100 | 0.33 |
| 計 | ― | 190,100 | ― | 190,100 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,536 | 16,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 91,273 | ※4 83,355 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,061 | 41,348 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,392 | 30,480 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,299 | 49,043 | |||||||||
| その他 | 24,952 | 22,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 249,336 | 243,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 184,982 | 187,621 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,179 | △125,580 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,802 | 62,040 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 385,567 | 394,552 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △313,793 | △323,551 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,774 | 71,001 | |||||||||
| 鉱業用地 | 1,466 | 366 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △246 | △254 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 1,219 | 111 | |||||||||
| 土地 | 32,244 | 33,152 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,492 | 10,302 | |||||||||
| その他 | 61,018 | 65,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,695 | △53,127 | |||||||||
| その他（純額） | 10,323 | 12,018 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 189,857 | 188,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,613 | 4,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,363 | 68,017 | |||||||||
| 長期貸付金 | 454 | 440 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,625 | 5,131 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,765 | 5,886 | |||||||||
| その他 | 4,437 | 4,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △90 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,508 | 83,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 273,978 | 277,040 | |||||||||
| 資産合計 | 523,315 | 520,138 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 39,043 | ※4 38,495 | |||||||||
| 短期借入金 | 78,010 | 57,338 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,500 | 18,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,600 | 1,424 | |||||||||
| 引当金 | 6,712 | 4,506 | |||||||||
| その他 | 38,100 | 33,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 180,969 | 173,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 72,368 | 80,144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,775 | 3,498 | |||||||||
| 引当金 | 2,308 | 2,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,404 | 26,920 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,341 | 3,166 | |||||||||
| その他 | 5,473 | 8,015 | |||||||||
| 固定負債合計 | 162,672 | 163,865 | |||||||||
| 負債合計 | 343,641 | 337,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,129 | 42,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,631 | 22,631 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,069 | 97,705 | |||||||||
| 自己株式 | △622 | △623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 159,207 | 161,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,607 | 1,830 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,976 | △179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,524 | 10,831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △308 | △291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,847 | 12,191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,618 | 8,773 | |||||||||
| 純資産合計 | 179,673 | 182,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 523,315 | 520,138 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 372,793 | 355,920 | |||||||||
| 売上原価 | 319,281 | 302,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,512 | 53,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,008 | 41,073 | |||||||||
| 営業利益 | 12,503 | 12,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | 351 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,596 | 1,166 | |||||||||
| 為替差益 | 872 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 535 | 528 | |||||||||
| その他 | 541 | 560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,724 | 2,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,167 | 1,334 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 430 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,515 | 716 | |||||||||
| その他 | 897 | 698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,580 | 3,179 | |||||||||
| 経常利益 | 12,648 | 11,643 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61 | 165 | |||||||||
| 受取保険金 | 25 | 478 | |||||||||
| その他 | 38 | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 125 | 686 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 49 | 127 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,300 | 908 | |||||||||
| その他 | 806 | 502 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,156 | 1,538 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,616 | 10,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,071 | 3,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,977 | 333 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,093 | 4,211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,523 | 6,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 96 | 312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,426 | 6,268 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,523 | 6,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,160 | 244 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,482 | 2,246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,825 | △994 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 139 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △959 | △256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,676 | 1,251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,199 | 7,832 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,047 | 7,612 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 151 | 220 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の決算日の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、PT.MITSUI KINZOKU ACT INDONESIAは、決算日を３月31日に変更し、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.は、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金の増加366百万円として調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） | ||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 90,302百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 90,223百万円 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile | 25,135 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 21,502 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 1,150 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 650 |
| 従業員 | 343 | 従業員 | 313 |
| その他 3社 | 232 | その他 4社 | 374 |
| 計 | 117,164 | 計 | 113,064 |
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 584百万円 | 449百万円 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 270 | 百万円 | 91 | 百万円 |
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） | |||
| 受取手形 | 169 | 百万円 | 125 | 百万円 |
| 支払手形 | 147 | 147 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,469百万円 | 20,916百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,997百万円 | 70円 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,997百万円 | 70円 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 123,044 | 104,547 | 77,173 | 65,926 | 370,691 | 2,102 | 372,793 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,994 | 17,781 | ― | 29,225 | 52,002 | △52,002 | ― |
| 計 | 128,038 | 122,328 | 77,173 | 95,152 | 422,693 | △49,899 | 372,793 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,356 | △6,146 | 3,184 | 3,703 | 15,097 | △2,449 | 12,648 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,438百万円、固定資産の調整額△1,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 119,930 | 105,586 | 70,346 | 60,682 | 356,545 | △625 | 355,920 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 5,213 | 16,046 | ― | 19,003 | 40,263 | △40,263 | ― |
| 計 | 125,143 | 121,633 | 70,346 | 79,685 | 396,809 | △40,888 | 355,920 |
| セグメント利益 | 10,926 | 1,554 | 889 | 868 | 14,238 | △2,595 | 11,643 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,783百万円、たな卸資産の調整額△584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円52銭 | 109円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,426 | 6,268 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,426 | 6,268 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 57,107 | 57,106 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．株式取得による企業結合
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）との共同出資会社であり、当社の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）が、その事業の一部をＰＰＣが新設する日比製煉株式会社（以下、日比製煉）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有する日比製煉株式を当社およびＪＸへ現物配当すること、およびＪＸが保有する日比製煉株式の全てを当社が取得することにより、日比製煉を当社の100％子会社とすることを決議いたしました。また、日比製煉は、ＰＰＣが保有する日比共同製錬株式会社（以下、日比共同）の株式を承継することから、当社の持分法適用関連会社である日比共同は、連結子会社となる予定であります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア．日比製煉株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受委託 他
イ．日比共同製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
②企業結合を行う主な理由
当社およびＪＸは、2000年10月に銅製品の共販会社としてＰＰＣを設立いたしました。その後、2006年４月１日に銅製錬機能の一体運営による競争力強化のため、それぞれの銅製錬機能をＰＰＣに移管する生産統合を行い、ＰＰＣにおいて資源開発事業、原料調達から製錬・製品販売までの銅事業一貫運営体制を構築し、これまで運営してまいりました。
生産統合以降、当社は既存の鉛・亜鉛・貴金属製錬ネットワークのシナジー追求、ＪＸは下流事業強化に伴う製錬事業の役割見直しなど、それぞれの事業戦略による収益拡大を模索してまいりました。この度、各々の銅製錬所の特徴・特性を熟知する当社およびＪＸが、それぞれ自社の事業ポートフォリオの中で独自に製錬所を活用していくことにより、現在の銅製錬機能の競争力をより高められると判断いたしました。
これに伴い、2020年４月１日をもって、ＰＰＣが運営する銅製錬機能である日比製煉所および日比共同玉野製錬所(ＰＰＣ保有権益分63.51%)と、佐賀関製錬所および日立精銅工場を、それぞれ当社およびＪＸが製錬子会社として運営することといたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
ＰＰＣを分割会社とし、日比製煉を承継会社とする吸収分割、ＰＰＣによる日比製煉株式の現物配当ならびにＪＸから当社への日比製煉株式の譲渡
⑤取得する議決権比率
ア．日比製煉株式会社（2020年２月３日設立）
企業結合直前に所有する議決権比率 32.20％（間接所有）
企業結合日に追加取得する議決権比率 67.80％
取得後の議決権比率 100.00％（直接所有）
イ．日比共同製錬株式会社
企業結合直前に所有する議決権比率 20.45％（間接所有）
企業結合日に追加取得する議決権比率 43.06％（間接所有）
取得後の議決権比率 63.51％（間接所有）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
議決権比率等を勘案した結果、日比製煉株式会社および日比共同製錬株式会社を取得企業といたしました。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有する普通株式の企業結合日における時価 1,352百万円
取得の対価 取得に伴い支出する現金 2,800百万円
取得原価 4,152百万円
（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．投資有価証券売却損益の計上
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、ＰＰＣがその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社およびＪＸへ現物配当すること、およびＪＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施することにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社とすることを決議いたしました。その理由については、「上記１．（１）②企業結合を行う主な理由」に記載のとおりです。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けることから、当社の2021年３月期の連結財務諸表において、投資有価証券売却損益を計上する予定であります。
（１）当社に金銭の交付を行う会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）株式交換の時期
2020年４月１日
（３）株式を移転する会社の名称及び事業内容
ＪＸ金属製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
（４）移転する株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率
ア．移転する株式の数 3,220株
イ．対価（金銭の交付） 13,700百万円
ウ．損益 現時点では確定しておりません。
エ．移転後の持分比率 －％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 洋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 峯 輝 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。