7817 パラマウントベッドホールディングス 四半期報告書－第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果

　　　　　　を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善が続くなかで個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の動向、新型コロナウィルスの感染拡大、英国のEU離脱等、海外経済の不確実性により、不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては2019年10月の消費税率引き上げに伴い、診療報酬、介護報酬についてもそれぞれ引き上げられました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。

既存事業におきましては、製品販売事業、メンテナンス事業及びレンタル卸事業が概ね予算通り推移いたしました。製品開発といたしましては、重症患者対応から立位支援までを行う急性期医療向けベッド「アリウスシリーズ」を2019年12月に発売いたしました。また、病院や高齢者施設向けの木製品等の販売強化を目指し、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行うサダシゲ特殊合板株式会社の全株式を2019年10月に取得いたしました。なお、サダシゲ特殊合板株式会社のみなし取得日を第３四半期末としており、貸借対照表のみ連結しております。

海外事業につきましては、販売拡大に向けて引き続き海外各拠点における人員の拡充や新製品の開発・再編に注力しております。

新たなビジネスモデルにおきましては、高齢者の見守り等に利用できる「眠りSCAN」等、センサー技術を応用した製品の拡販に努めております。「眠りSCAN」につきましてはさらなる普及を目指し、１年単位のレンタルサービスを2019年12月にスタートいたしました。また、同製品の見守り支援システムとしての取組は「介護の人材不足・高度化に対応し、貢献できるシステム」である等として、経済産業省等が主催する「第８回ものづくり日本大賞」において経済産業大臣賞を受賞いたしました。

コンシューマー向けでは、“眠りの自動運転”を実現した新製品「Active Sleep BED」を2019年６月に、遠隔での見守りができる電動ベッド「INTIME2000i」を同年７月に発売いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比26億88百万円増（4.9％増）の580億60百万円、営業利益は同67百万円減（1.0％減）の70億46百万円、経常利益は同２億50百万円減（3.4％減）の72億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64百万円減（1.2％減）の50億88百万円となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,432億30百万円となり、前連結会計年度末より７億75百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、349億55百万円となり、前連結会計年度末より８億８百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,082億75百万円となり、前連結会計年度末より32百万円増加いたしました。増加の主な要因は、自己株式取得による減少があったものの、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、75.6％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は12億11百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第３四半期の主な開発項目は以下のとおりであります。

病院市場においては、「アリウスシリーズ」ベッドを開発し、2019年12月より発売しております。ベッド上の患者体重を測定することのできるデジタルスケールを搭載した機種、安全な使用に関わるサイドレールの昇降状態やキャスターのロック状態を検知するセンサーを搭載した機種、及び海外販売向けの機種をラインアップに追加したことにより、ICU室などのハイケアから急性期一般床、及び海外の各領域に向け、様々な顧客要望に応えられるようにいたしました。

※「アリウスシリーズ」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,503百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上