| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 見 義 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 見 義 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,063 | 69,030 | 102,025 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,872 | △1,519 | △193 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △3,565 | 1,259 | △2,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,259 | △28 | 323 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,623 | 26,104 | 32,196 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,569 | 156,971 | 172,344 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △132.78 | 46.85 | △92.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.1 | 14.3 | 15.4 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △31.55 | △28.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第32期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第32期連結会計年度末に確定しており、第32期第３四半期連結累計期間及び第32期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年４月２日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の３つに分類しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと、また全グループにおける費用低減を図ったことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小しました。また、グリーン・エネルギー事業の拡大に向け所有する不動産を売却したことにより、売却益を特別利益に計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比較し大幅に改善しております。
そのような結果、売上高は前年同四半期比4.2％減の69,030百万円（前年同四半期の売上高72,063百万円）、営業損失は126百万円（前年同四半期の営業損失1,452百万円）、経常損失は1,519百万円（前年同四半期の経常損失2,872百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,259百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失3,565百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え自社製品開発・製造・販売を行い、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より四事業部制（公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、センシング）を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせました。
当第３四半期においては、国土強靭化予算の執行を背景に、防災・災害対応（地すべり、砂防など）、浸水区域調査、航空レーザ測量、地下水浄化など幅広い分野で受注獲得に努め、生産も順調に推移しました。また今後、産業用ドローンの利活用が成長期を迎える中、ドローンを活用した航空測量・計測（レーザ、写真）、各種点検業務での利活用を積極的に推進するため、ドローン事業推進プロジェクトを組成しサービスの高度化に取り組んでおります。
株式会社ザクティにおいては、デジタルカメラ市場縮小の影響を受けOEM製品の売上高が大幅に減少しましたが、ドライブレコーダーにつきましては、急増する需要に対応すべく、下期からは生産ラインを増強しております。また、11月には自社製品となる電子ジンバル機能を備えたウェアラブルカメラを市場投入し、大幅ブレ補正映像の新たな利用価値を提案しております。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、受注高は前年同四半期比16.9％減の58,667百万円（前年同四半期受注高70,633百万円）、売上高は前年同四半期比6.3％減の47,156百万円（前年同四半期の売上高50,329百万円）、セグメント損失は3,153百万円（前年同四半期のセグメント損失4,272百万円）となりました。
＜グリーン・エネルギー事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
ＪＡＧ国際エナジー株式会社では、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、当第３四半期では茨城県つくばみらい市(2.7MW)、三重県三重郡菰野町（4.6MW）、福岡県福岡市（1.6MW）、宮城県岩沼市（2.8MW）、北海道更別村（1.4MW）、北海道根室市（3.0MW）で、太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で93箇所となり、出力規模で218MWを超える規模にまで成長しています。加えて、電力の小売りをはじめとした地域創生関連事業では、宮城県気仙沼市などとの共同で10月に「気仙沼グリーンエナジー株式会社」を設立し公共施設への電力供給を始めるなど、当四半期には供給量ベースで49,848kwを超える規模にまで拡大しています。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比7.7％増の11,731百万円（前年同四半期の売上高10,888百万円）となり、セグメント利益は前年同四半期比14.9％増の2,724百万円（前年同四半期のセグメント利益2,371百万円）となりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣが多ブランド化戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。
当第３四半期では、ＪＡＧフォレスト株式会社が徳島県三好市の社有林において林業生産の拡大を進めるとともに、８月に運営を開始した「森林.net」事業の本格稼働に向けた仕入れ案件の確保に注力しました。また、株式会社坂詰製材所においては、昨年度に追加導入した製材・プレカット設備の稼働率向上に努め、付加価値の高い非住宅木造建築分野にも注力しました。さらに、株式会社ＫＨＣにおいては、消費増税及び豪雨災害の影響などによる消費マインドの冷え込みが続く中、経費の削減や受注案件の獲得増に努めました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比6.3％減の10,113百万円(前年同四半期の売上高10,792百万円)、セグメント利益は123百万円減の354百万円（前年同四半期のセグメント利益477百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は156,971百万円と前連結会計年度末比15,373百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収による売上債権の減少、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことによるものです。
負債総額は130,866百万円となり前連結会計年度末比9,281百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分、及びＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合並びにＴ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持分が減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比6,091百万円減少の26,104百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、77百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第３四半期連結累計期間において売却いたしました。
2019年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地面積(㎡) | その他 | 合計 | ||||||
| ＪＡＧ国際エナジー㈱ | 平河町Kビル(東京都千代田区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 184 | ― | 600(275) | ― | 784 | ― |
| 五番町KUビル(東京都千代田区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 271 | ― | 586(354) | ― | 857 | ― | |
| 五番町Kビル(東京都千代田区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 80 | ― | 493(380) | 0 | 573 | ― | |
| 六本木セブンビル(東京都港区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | 15 | 105 | ― | ― | ― | 105 | ― | |
| 仙台東Kビル(仙台市宮城野区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 105 | ― | 413(3,472) | ― | 518 | ― | |
| 築地2丁目ビル（東京都中央区） | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 370 | ― | 1,282(358) | 0 | 1,653 | ― | |
| 丸ノ内リアルティ(同) | 芝公園ビル（東京都港区） | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル等 | ― | 336 | ― | 6,724(1,958) | 0 | 7,060 | ― |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,763,880 | 27,763,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,763,880 | 27,763,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 27,763,880 | ― | 4,024 | ― | 30 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 309,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 273,118 | ― |
| 27,311,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 142,980 | |||
| 発行済株式総数 | 27,763,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,118 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本アジアグループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 309,100 | ― | 309,100 | 1.11 |
| 計 | ― | 309,100 | ― | 309,100 | 1.11 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,071 | 25,997 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,752 | 25,988 | |||||||||
| 商品及び製品 | 302 | 244 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,597 | 2,727 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,987 | 3,256 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,415 | 7,401 | |||||||||
| 短期貸付金 | 124 | 13 | |||||||||
| その他 | 3,004 | 4,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,199 | 70,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,358 | 40,343 | |||||||||
| 土地 | 17,040 | 6,979 | |||||||||
| その他（純額） | 19,719 | 18,869 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,118 | 66,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,282 | 2,274 | |||||||||
| その他 | 1,843 | 1,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,126 | 4,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,185 | 5,529 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 30 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,475 | 1,498 | |||||||||
| その他 | 8,561 | 8,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △462 | △460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,790 | 15,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,034 | 85,472 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,110 | 1,470 | |||||||||
| 資産合計 | 172,344 | 156,971 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,269 | 8,936 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,907 | 12,304 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,175 | 884 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,996 | 8,310 | |||||||||
| 1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金 | 4,464 | 3,893 | |||||||||
| 未払金 | 6,163 | 1,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 667 | 278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,072 | 1,156 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 308 | 220 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7 | ― | |||||||||
| 買付契約評価引当金 | 153 | 81 | |||||||||
| その他 | 6,026 | 6,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,211 | 43,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,802 | 4,771 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,710 | 28,826 | |||||||||
| プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 | 31,135 | 32,028 | |||||||||
| リース債務 | 10,175 | 9,889 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,217 | 1,556 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,372 | 5,766 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,367 | 3,921 | |||||||||
| その他 | 1,154 | 543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,936 | 87,304 | |||||||||
| 負債合計 | 140,148 | 130,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,612 | 18,138 | |||||||||
| 自己株式 | △397 | △397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,239 | 21,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,147 | 467 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 135 | 201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,340 | 637 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,616 | 3,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,196 | 26,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 172,344 | 156,971 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,063 | 69,030 | |||||||||
| 売上原価 | 58,666 | 55,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,397 | 13,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,850 | 13,776 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,452 | △126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 222 | |||||||||
| 受取保険金 | 16 | 133 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 98 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,160 | 1,146 | |||||||||
| 開業費償却 | 220 | 347 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 6 | |||||||||
| その他 | 218 | 432 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,631 | 1,942 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,872 | △1,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 4,310 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31 | 88 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 147 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 200 | 4,399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3 | 683 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 18 | 105 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 51 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 831 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,746 | 2,048 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 339 | 392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 297 | 371 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,044 | 1,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 520 | 417 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,565 | 1,259 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,044 | 1,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 504 | △1,679 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 88 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 784 | △1,705 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,259 | △28 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,779 | △443 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 519 | 414 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 複数得意先 | 155百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 125百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 | 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 |
| 計 | 596百万円 | 計 | 566百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,130百万円 | 3,182百万円 |
| のれんの償却額 | 146百万円 | 189百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 267 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 274 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社の連結子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社は、2019年４月26日付で、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年５月31日付で、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分を、2019年９月30日付で、連結子会社であるＴ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が3,448百万円減少しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年４月２日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額275百万円は、会計処理の確定により422百万円減少し、負ののれん発生益147百万円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ41百万円減少し、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ188百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 空間情報事業 | グリーン・エネルギー事業 | 森林活性化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,329 | 10,888 | 10,792 | 72,009 | 53 | 72,063 | ― | 72,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 702 | ― | 707 | 58 | 765 | △765 | ― |
| 計 | 50,334 | 11,590 | 10,792 | 72,717 | 112 | 72,829 | △765 | 72,063 |
| セグメント利益又は損失(△） | △4,272 | 2,371 | 477 | △1,422 | △29 | △1,452 | ― | △1,452 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、負ののれん発生益147百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 空間情報事業 | グリーン・エネルギー事業 | 森林活性化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,156 | 11,731 | 10,113 | 69,001 | 29 | 69,030 | ― | 69,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 699 | ― | 710 | 37 | 747 | △747 | ― |
| 計 | 47,167 | 12,430 | 10,113 | 69,711 | 67 | 69,778 | △747 | 69,030 |
| セグメント利益又は損失(△） | △3,153 | 2,724 | 354 | △74 | △52 | △126 | ― | △126 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．（企業結合等関係）の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては683百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年４月１日よりＪＡＧフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それによる相乗効果を期待し、木造建築事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セグメントに移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △132円78銭 | 46円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,565 | 1,259 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,565 | 1,259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,850,082 | 26,873,990 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権の行使期間満了により、潜在株式482,000株が消滅しております。 | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間323,136株、当第３四半期連結累計期間580,800株であります。
３. 前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を2020年１月31日に売却いたしました。これに伴い、2020年３月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却損713百万円を特別損失に計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。