| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉武 宣彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 井筒 廣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 井筒 廣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社（東京都千代田区神田美土代町１番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 174,893 | 199,823 | 249,720 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,992 | 10,173 | 12,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,209 | 5,703 | 7,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,447 | 6,094 | 7,183 |
| 純資産額 | （百万円） | 114,594 | 108,017 | 118,126 |
| 総資産額 | （百万円） | 174,538 | 195,737 | 190,590 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 92.16 | 163.81 | 201.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 55.2 | 54.6 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.04 | 92.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建築事業・不動産事業）
2019年４月１日付けでタカマツハウス㈱を設立し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな成長が継続した前期に比較し、米中貿易摩擦や消費税率アップなどもあり企業収益や住宅着工などが弱含みに推移するなど、足踏み感がより強く感じられるようになりました。国内建設市場は、通年見通しとしては高原状態の継続が予想されている中、第３四半期までの累計ベースでの受注金額は対前年で5.5％のマイナスとなっていますが、第３四半期の受注金額は民間、官公庁共に今年度初めて対前年度比でプラスに転じました。
このような状況の中、当社グループは2020年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Create！2022」をスタートいたしました。
本中計では、「高成長・高収益企業を創る」「グループの新事業領域を創る」「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」「シナジー効果の創出」「経済・社会や環境への価値創造」の５つの「創る」をキーワードに、中計最終年度の2022年３月期には売上高3,000億円、営業利益180億円を達成する計画となっています。この中で、好調が持続している東名阪の土地有効活用事業を中核事業とする髙松建設グループが事業拡大を図るとともに、青木あすなろ建設グループは安定成長しつつ、利益率の向上を図る計画です。
また、2019年８月６日開催の当社臨時取締役会において決議いたしました、当社の連結子会社である青木あすなろ建設株式会社（東京証券取引所市場第一部、証券コード1865）の普通株式の全て（ただし、自己株式および当社がすでに保有していた株式を除く）を取得することを目的とする公開買付けはつつがなく完了いたしました。これにより19年にわたって当社と親子上場を継続してきた青木あすなろ建設株式会社は、2019年11月11日をもちまして当社の完全子会社になりました。今後はグループ全体のさらなる一体的運営を実現するとともにシナジー創出の強化を目指してまいります。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
上記の経営戦略および重要な施策のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は205,131百万円と前年同期比5.9％減となりましたが、売上高は過去最高の199,823百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
利益につきましては、工事の順調な進捗により完成工事高が伸びたことに加え、選別受注の徹底および業務の効率化等に努めた結果、髙松建設と青木あすなろ建設を中心に増益となり、営業利益は過去最高の10,473百万円（前年同期比75.6％増)、経常利益も過去最高の10,173百万円（前年同期比69.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ77.7％増の5,703百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△2,902百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は111,078百万円（前年同期比4.9％減）、完成工事高は107,012百万円（前年同期比36.3％増）となり、セグメント利益は6,375百万円（前年同期比75.1％増）となりました。
（土木事業）
受注高は76,746百万円（前年同期比9.1％減）、完成工事高は75,504百万円（前年同期比5.0％減）となり、セグメント利益は5,934百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は17,306百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は1,066百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,147百万円増加し、195,737百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が7,848百万円減少した反面、東京の新社屋用土地取得などに伴う有形固定資産が10,042百万円、未成工事支出金が1,325百万円、販売用不動産が1,076百万円、新規連結子会社の取得に伴う、のれんが609百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ15,256百万円増加し、87,720百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が3,913百万円減少した一方、短期借入金が11,200百万円、未成工事受入金が7,364百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,109百万円減少し、108,017百万円となりました。
その主な要因は、当社連結子会社である青木あすなろ建設株式会社の普通株式の公開買付けを実施したことにより、非支配株主持分比率が低下し、非支配株主持分が14,073百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益5,703百万円の計上と配当金の支払2,123百万円などの相殺により、利益剰余金が3,579百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は107,982百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し55.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は314百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2020年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,880,000 | 38,880,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 38,880,000 | － | 5,000 | － | 272 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,061,300 | 普通株式 | 4,061,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,061,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,815,200 | 普通株式 | 34,815,200 | 348,152 | ― |
| 普通株式 | 34,815,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,880,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 348,152 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）㈱髙松コンストラクショングループ | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 4,061,300 | － | 4,061,300 | 10.45 |
| 計 | － | 4,061,300 | － | 4,061,300 | 10.45 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,300株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 62,074 | 54,226 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 72,219 | 71,556 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,153 | 11,230 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,594 | 2,920 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 631 | 1,086 | |||||||||
| 未収入金 | 6,262 | 5,990 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 2,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,199 | 149,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,429 | 5,592 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,273 | 1,387 | |||||||||
| 船舶（純額） | 967 | 896 | |||||||||
| 土地 | 13,599 | 23,955 | |||||||||
| リース資産（純額） | 185 | 197 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,046 | 514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,502 | 32,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,521 | 2,130 | |||||||||
| その他 | 542 | 619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,063 | 2,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,276 | 5,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,802 | 3,380 | |||||||||
| その他 | 3,029 | 2,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,825 | 11,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,391 | 46,502 | |||||||||
| 資産合計 | 190,590 | 195,737 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 30,974 | 27,061 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 11,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,737 | 1,746 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 15,341 | 22,705 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 311 | 352 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 79 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,099 | 1,678 | |||||||||
| その他 | 8,214 | 9,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,757 | 74,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 256 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14 | 32 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 75 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,903 | 10,965 | |||||||||
| その他 | 1,455 | 1,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,706 | 12,974 | |||||||||
| 負債合計 | 72,463 | 87,720 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524 | 797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,097 | 110,677 | |||||||||
| 自己株式 | △7,483 | △7,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,138 | 108,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 635 | 726 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,266 | △1,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △493 | △412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,119 | △1,008 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,108 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,126 | 108,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,590 | 195,737 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 158,059 | 182,516 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 16,833 | 17,306 | |||||||||
| 売上高合計 | 174,893 | 199,823 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 138,032 | 156,030 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 14,360 | 14,807 | |||||||||
| 売上原価合計 | 152,393 | 170,838 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 20,027 | 26,486 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 2,472 | 2,498 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 22,499 | 28,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,536 | 18,511 | |||||||||
| 営業利益 | 5,963 | 10,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 86 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 43 | 55 | |||||||||
| その他 | 46 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198 | 195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130 | 129 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 343 | |||||||||
| その他 | 37 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169 | 496 | |||||||||
| 経常利益 | 5,992 | 10,173 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 72 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 126 | 22 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | 129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 87 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 32 | 62 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | － | 305 | |||||||||
| その他 | 188 | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 221 | 515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,939 | 9,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,549 | 3,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 737 | 389 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,286 | 3,804 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,652 | 5,982 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 443 | 278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,209 | 5,703 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,652 | 5,982 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △364 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | △61 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 102 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △205 | 112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,447 | 6,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,988 | 5,814 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 459 | 279 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2019年４月１日付けでタカマツハウス㈱を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 812百万円 | 872百万円 |
| のれんの償却額 | 126 | 165 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,253 | 36.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日取締役会 | 普通株式 | 766 | 22.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 38.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 800 | 23.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,539 | 79,520 | 16,833 | 174,893 | － | 174,893 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 217 | 12 | 348 | 577 | △577 | － |
| 計 | 78,756 | 79,532 | 17,181 | 175,470 | △577 | 174,893 |
| セグメント利益 | 3,640 | 3,914 | 1,074 | 8,629 | △2,665 | 5,963 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,665百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,666百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」セグメントにおいて、2018年４月２日付で㈱ミブコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,690百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,012 | 75,504 | 17,306 | 199,823 | － | 199,823 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 696 | 20 | 787 | 1,503 | △1,503 | － |
| 計 | 107,708 | 75,524 | 18,093 | 201,327 | △1,503 | 199,823 |
| セグメント利益 | 6,375 | 5,934 | 1,066 | 13,375 | △2,902 | 10,473 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,902百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,820百万円およびその他の調整額△82百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「建築事業」セグメントにおいて、2019年５月31日付で㈱タツミプランニングの全株式を取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において774百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：青木あすなろ建設株式会社
事業の内容 ：総合建設業（国内建築事業、国内土木事業、その他関連事業）・不動産事業
② 企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年９月27日（みなし取得日 2019年９月30日）
株式等売渡請求による取得 2019年11月11日（みなし取得日 2019年10月１日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 79.08％
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.24％
株式等売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の一体的運営の実現による経営リソースの最大限の活用および完全子会社化による意思決定の柔軟化・上場維持による経営負担の解消等による企業価値の向上を目的とし、子会社株式の追加取得をおこなっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 13,802百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 13,802百万円 |
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
274百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 92円16銭 | 163円81銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 3,209 | 5,703 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | （百万円） | 3,209 | 5,703 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 34,818 | 34,818 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 800百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 康仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃原 一也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。