4344 ソースネクスト 四半期報告書－第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります

　第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

  当第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、UMEOX Innovations Co.,Ltd.(深圳優美創新科技有限公司）を、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大型台風の影響による製造業の弱含みや消費増税に伴う駆け込み需要の反動で一時的に減速感が強まるものの、反動減なども一巡し、再び緩やかな回復基調が続く見通しとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年１月～12月の訪日外客数は前年比2.2%増の3188万人となりました。（2020年１月、日本政府観光局調べ）

また、2019年１月～12月のパソコン出荷台数は前期比137.4％と好調に推移しました（2020年１月、JEITA調べ）。Microsoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が高まったことが主な要因とみられています。

こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

2019年12月には進化したAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク） S」を発売いたしました。本製品は従来モデルの「POCKETALK W」を名刺サイズに小型軽量化しつつ、画面サイズを1.3倍まで拡大し、ワンボタンでより使いやすいデザインに刷新しております。言語を自動認識するカメラ翻訳や、空港・ホテルなどのシーンに合わせた会話レッスン、通貨や単位の換算など様々な新機能を搭載いたしました。

パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調に売上を拡大しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、130億89百万円（前期比27.8％増）、売上総利益は80億34百万円（前期比26.6％増）となり、創業以来、過去最高となる第３四半期累計期間売上高及び売上総利益を記録しました。

販売費及び一般管理費は、新製品「POCKETALK S」の交通広告・ＴＶＣＭ放映・タクシーアドを新たに開始したことで、広告宣伝費が増大しました。その他、全国の家電量販店での大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費の増加、売上の増加に伴う出荷手数料や運賃、専用サポートを増設したことによる業務委託費等が増加しました。

これにより販売費及び一般管理費は75億70百万円（前期比37.6％増）となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は４億64百万円（前期比45.1％減）、経常利益は５億７百万円（前期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億64百万円（前期比57.6％減）となりました。

なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）自社オンラインショップ

当チャネルでは、主に当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。

当第３四半期では、発売１ヶ月前より「POCKETALK S」専用サイトをオープンし、認知度の向上と拡販に努めました。更にオンラインショップ限定版として、カラーバリエーションを増やし、幅広い人気を誇る「ドラえもん」デザインの特別セットを発売するなどして、収益拡大に繋げました。

また、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」も発売しました。「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が高まったことや、改元による効果もあり、販売は好調に推移しました。

その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」サービスを開始いたしました。当社サイト内での購入に使えるだけでなく、いずれは他社ポイントとも交換可能となっており、ユーザーにもご好評いただいております。

この結果、売上高は、54億53百万円（前期比33.8％増）となりました。

イ）家電量販店

当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

11月には、「POCKETALK S」の新作公開と同時に「POCKETALK W」の価格改定を発表しました。人気製品の新作公開ということもあり、全国の家電量販店では売場を大きく展開する店舗も増加しました。「W」と「S」の併売による売場の増強や、簡単にすぐお試しいただけるようデモンストレーション機の設置を増やし、売上を大幅に拡大しました。

その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」に加え、セキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティ」の新作も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。

この結果、売上高は53億12百万円（前期比15.0％増）となりました。

ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」）が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売を行なっております。

当第３四半期では「auスマートパス」に「Sweet Snap」を提供しました。

主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、売上高は４億60百万円(前期比28.8％減)となりました。

エ）その他

主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。

法人向け「POCKETALK」は、冬季の旅行シーズン到来前に航空会社・鉄道会社で大型採用が相次ぎ、売上拡大に繋がりました。特にANAの空港ロビーや西武鉄道では案内ツールとして採用されるなど、導入拡大も進んでおります。

その他、G20観光大臣会合や「多言語対応・ICT推進フォーラム」などを始めとする全国の展示会にも数多く出展し、実際に製品に触れていただくことで更なる認知度向上に努めました。

パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が高まる中でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。

これに海外子会社の売上等も加わり、上記の結果、売上高は18億63百万円（前期比107.6％増）となりました。

(財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し29百万円増加し、174億28百万円となりました。主な要因は、製品及び販促品等の調達による現金及び預金の減少37億88百万円、商品及び製品の増加18億93百万円、投資有価証券の増加９億49百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し１億83百万円減少し、52億91百万円となりました。主な要因は法人税の中間納付による未払法人税等の減少２億81百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し２億12百万円増加し、121億36百万円となりました。経営の安定性を示す自己資本比率は当第３四半期連結会計期間末において69.0％（前連結会計年度比1.0ポイント増）と上昇しており、財務の安全性が堅持されております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

     （注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。

　（１）退任役員

　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　男性11名　　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、UMEOX Innovations Co.,Ltd.(深圳優美創新科技有限公司）を、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

　（ポイント引当金）

当第３四半期連結会計期間において、「ソースネクストeポイント」サービスを提供開始したことに伴い、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額をポイント引当金として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）及び第10回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使により、新株の発行と自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,895,543千円増加し、資本剰余金が2,635,570千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少しました。

　このほか、ストックオプションの行使があり、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,675,357千円、資本剰余金が4,255,385千円、自己株式が３千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

  （注）　　 当社は、2018年12月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上