9001 東武鉄道 四半期報告書－第200期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や雇用情勢に改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドや海外経済の動向に対する懸念が見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は498,066百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は53,440百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は50,271百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,570百万円（前年同期比96.3％増）となり、営業収益、営業利益及び経常利益はそれぞれ過去最高益を更新いたしました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。

安全面では、とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事について、上下線仮線切り替え工事を実施するとともに、竹ノ塚駅付近及び清水公園～梅郷間の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、池袋駅４番ホームにおいてホームドアの使用を開始するとともに、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅、朝霞駅及び志木駅において、ホームドア設置に向けた準備を推進いたしました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、テロ事案発生時における対処方法の確認及び関係機関との連携強化等を目的に、警察や消防等と合同でテロ対応訓練を実施いたしました。

営業面では、日光線の全線開通90周年を記念して、同線で運行している車両のうち１編成を往年の6000系車両のカラーリングに塗装し、リバイバルカラー車両として運行を開始したほか、紅葉の名所である川越大師喜多院において、紅葉の魅力を一層引き立てることを目的としたアートの展示「和傘紅葉in川越喜多院」の実施等、話題性の向上をはかり誘客及び沿線観光地の活性化に努めました。

バス・タクシー業におきまして、新たな技術を活用したさらなる利益拡大に向けた取組みとして、東武バスイースト㈱では、東京大学 柏キャンパス～つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅間において、また、関越交通㈱では、群馬大学 荒牧キャンパス～ＪＲ渋川駅間において、各事業者等と連携し、自動運転技術の実証実験への協力を実施いたしました。

運輸事業全体としては、営業収益は166,025百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は33,527百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、事前購入いただく日時指定券について、優先入場の利点を残したまま当日券よりも安い料金設定にするとともに、当社グループの進める子育て支援の一環として、当日券及び日時指定券ともに幼児料金を無料にするなど、ご利用しやすい料金体系の整備を実施いたしました。

ホテル業におきまして、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」等では、ラグビーワールドカップでの訪日外国人観光客を確実に獲得するなど、宿泊部門を中心に増収に努めました。また、「札幌東武ホテル」では、世界最大級の会員ネットワークを有するマリオットブランドの送客網を活用し、さらなる外国人観光客の獲得に向けた「フェアフィールド・バイ・マリオット札幌」へのリブランド実施に伴い、改修工事に着手いたしました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気ヴォーカリストとコラボレーションした光と音楽のショー「ウインターイルミネーション」を開催し、全天候対応型の大型イベントステージ「東武動物公園 ＨＯＬＡ！（オーラ）」においてプロジェクションマッピングの投影を実施するなど、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物であるタイ王国の寺院「ワット・アルン」のライトアップを初披露した「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、営業収益は56,267百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は2,935百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、冬季イベントとしてクリスマスイルミネーションやテレビ東京とのコラボレーションイベントを開催するなど、季節に応じた各種イベントを開催することで、誘客に努めました。

不動産賃貸業におきまして、当社では、駅ナカ・駅ビル商業施設として、「ＥＱＵｉＡ（エキア）ときわ台」のほか、“毎日をちょっと上質にしてくれる、いちばん身近な場所”をコンセプトとした「ＥＱＵｉＡ ＰＲＥＭＩＥ（エキアプレミエ）和光」の駅ナカエリアを先行オープンさせ、駅利用者と近隣にお住まいの方の利便性向上とさらなる収益確保をはかりました。さらに、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、新たに南桜井駅及び新船橋駅近くに小規模保育所を開設したほか、沿線における働き方改革推進に伴うニーズを捉え、北千住駅にテレワークのための個室型スマートワークスペース「テレキューブ」を設置し、沿線の価値向上をはかりました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ流山おおたかの森」（流山市おおたかの森北）等の分譲マンションや分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）を販売いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は51,871百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は11,575百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、より多くのお客様にご来店いただけるよう、池袋店において、北海道の味覚を楽しめる「ぐるめぐり 秋の大北海道展」を開催したほか、船橋店において、「中食」ニーズの高まりに応えるため地下１階惣菜売場をリニューアルいたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、地下１階食品売場を、栃木県初出店のテナントも揃えた「ＴＨＥ ＦＯＯＤ ＴＯＷＮ」としてリニューアルし、誘客に努めました。

ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、江戸川区において「中葛西店」をオープンし、全61店舗となりました。

流通事業全体としては、営業収益は198,241百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は2,241百万円（前年同期比163.5％増）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市において工場の新築工事を完了させました。また、東武谷内田建設㈱では、墨田区において自治体施設の大規模改修工事を、東武緑地㈱では、墨田区において道路植栽工事をそれぞれ受注いたしました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、新座市においてマンションの清掃業務を受注するなど増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は76,558百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は3,851百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により1,658,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,247百万円（前期比0.9％増）の増加となりました。

負債は、有利子負債が減少したこと等により1,171,207百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,706百万円（前期比0.2％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により487,230百万円となり、前連結会計年度末と比べ17,953百万円（前期比3.8％増）の増加となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資さない場合も想定されます。

当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。

このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　具体的な取り組み

ア　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。

さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これに基づく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループでは、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。

イ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としています。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。

本プランの有効期間は2018年６月22日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

ウ　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②アに記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記②イ記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19　個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株

    式31株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会決議にもとづき、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「会社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
　なお、取締役等が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において、409百万円、128千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

２  純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2019年３月31日)

当社における借入金のうち404,564百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
　あわせて、上記借入金404,564百万円のうち80,520百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
　また、当社が発行している社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

当社における借入金のうち395,432百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金395,432百万円のうち75,640百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

３  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

４  投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

５  偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

イ　減損損失を認識した主な資産

ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法　

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

　（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合後の金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,581百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は10,032百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の連結子会社が営む事業を「流通事業」セグメントに含めております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメントにおける連結の範囲に追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「流通事業」のセグメント資産が42,603百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第２四半期連結累計期間において、子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により、減損損失を計上しております。これらにより、当第３四半期連結累計期間において、「レジャー事業」セグメントにおいて2,123百万円、「不動産事業」セグメントにおいて19,242百万円、「その他事業」セグメントにおいて１百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメントにおいて、のれんが3,802百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において  控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、64千株であります。

２ 【その他】

第200期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月14日

東武鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。