7635 杉田エース 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるトクダマシモエース株式会社が、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調となりましたが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の個人消費には足踏みがみられる状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、持家の着工は横ばい、貸家の着工は緩やかに減少し、分譲住宅の着工はおおむね横ばい、首都圏のマンション総販売戸数は減少し、全体として弱含みで推移しました。

また、当社グループは12月に、当社取扱い商品「IZAMESHI」からはじまる、日常生活に寄り添う長期保存食の新たな楽しみ方と豊かな時間を体感できるスペースとして「IZAMESHI Table」を新宿に出店いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,983百万円、現金及び預金が220百万円、それぞれ減少し、たな卸資産が802百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7百万円、無形固定資産が5百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が89百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は29,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,012百万円、電子記録債務が114百万円、未払法人税等が274百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が160百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は20,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円、その他有価証券評価差額金19百万円、及び退職給付に係る調整累計額6百万円がそれぞれ増加し、剰余金の配当160百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高41,299百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業損失90百万円（前年同四半期は104百万円の営業損失）、経常損失1百万円（前年同四半期は19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同四半期比354.7％増）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

当社グループの住宅関連事業につきましては、住宅ローンの低金利影響等により、新設住宅着工戸数は堅調に推移しております。

①ルート事業（ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。）

ルート事業については、人手不足、資材不足、天候不順等で完成時期がずれ込む案件が増えて来ているため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が見受けられました。

その結果、住宅用資材は、建具商品、建築副資材、換気口等の販売は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品等は納入時期のずれ等により低調に推移しました。

ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は33,705百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

②エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）

エンジニアリング事業については、人手不足、天候不順等で完成時期が大幅にずれ込む案件が増えて来ているため、当初の見込みより完成工事がずれ込む案件が見受けられました。

その結果、住宅用資材は、換気口、物干金物等は堅調に推移しましたが、ルート事業同様、郵便受、インテリア商品は納入時期ずれ等により低調に推移しました。

ビル用資材は、手すり、製作金物等が堅調に推移しました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は3,568百万円（同2.4％減）となりました。

③直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。）

直需事業については、DIY商品は台風等の自然災害による防災意識の高まりで「IZAMESHI」を筆頭に備蓄・災害対策商品が需要増となり、堅調に推移しました。

OEM関連資材では、低調に推移していた賃貸住宅向け商材の復調や、オフィス・ホテル物件へのドアクローザーの採用等による非住宅系商材の販売が堅調に推移しましたが、錠前をはじめとした住宅系商材が低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は4,025百万円（同1.1％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたトクダマシモエース株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上