E02890 エクセル 四半期報告書－第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

  第３四半期のわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国は底堅く推移したものの、英国のEU離脱、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦等の長期化、米国とイランの対立激化等、先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界においては、AIやIoT関連分野への需要の拡大が見込まれるものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速等を背景に先行きは一段と不安定な状態が続いております。

　当社グループにおいては、ユーザーオリエンテッドな販売促進活動に加え、国内構造改革・海外構造改革を通じた営業体制の強化・効率化により、現在手掛けている新規案件を着実に取り組むことで、第７次中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当連結会計年度では、中国市場におけるスマートフォン（特にハイエンド機種）の販売が低調に推移した他、主要仕入先の生産調整等の影響により、当初見込んでいた大型のビジネスが大幅縮小となったため、売上高は373億78百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

　利益面では、売上原価353億96百万円を控除した売上総利益は19億82百万円（前年同期比35.7％減）となり、人件費14億47百万円を中心とする販売費及び一般管理費は26億23百万円であり、結果営業損失は６億40百万円となりました。

　営業外収益及び費用では受取配当金65百万円、仕入割引22百万円、支払利息1億42百万円等を計上した結果、経常利益段階では６億97百万円の損失となっております。

　特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額８億11百万円、投資有価証券売却益16億66百万円、受取遅延損害金24百万円及び減損損失19百万円、投資有価証券評価損13百万円、経営統合関連費用１億52百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は16億19百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７百万円となっております。尚、貸倒引当金戻入額８億11百万円の特別利益計上につきましては、連結子会社である卓華電子（香港）有限公司が2015年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権等について計上した貸倒引当金に係るものであります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①日本

　日本ではアミューズメント向け液晶デバイスの販売が増加したものの、サイネージ向け液晶デバイスやACアダプタ等の販売が減少したことにより売上高は109億57百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

　②アジア

　アジアにおいては中国市場におけるスマートフォン（特にハイエンド機種）の販売が低調に推移した他、主要仕入先の生産調整等の影響により、当初見込んでいた大型のビジネスが大幅縮小となったため、売上高は264億21百万円(前年同期比25.6％減)となりました。

(2）財政状態の状況

　当第3四半期末の連結総資産は、360億62百万円（前連結会計年度末対比76億77百万円、17.6％の減少）となりました。

　資産では、受取手形及び売掛金103億68百万円を中心とする流動資産が310億45百万円で、総資産の86.1％を占め、固定資産50億16百万円が残りの13.9％を占めています。

　一方、負債合計119億76百万円（前連結会計年度末対比71億51百万円、37.4％の減少）のうちでは支払手形及び買掛金51億94百万円と短期借入金52億45百万円がその主なものとなっています。

　純資産の部では、純資産合計は240億85百万円、前連結会計年度末対比５億25百万円、2.1％の減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、加賀電子株式会社（以下「加賀電子」といいます。）との間で経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実施することを決議し、本経営統合の実施を目的として、2019年12月９日付で、加賀電子並びに株式会社シティインデックスイレブンス（以下「CI11」といいます。）及びCI11の親会社である株式会社オフィスサポート（以下「オフィスサポート」といいます。）との間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。

当社は、加賀電子並びにCI11及びオフィスサポートとともに、本経営統合の実施を目的として、本経営統合契約に基づき、以下の一連の取引（以下「本取引」といいます。）を実施する予定です。

①　CI11を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、CI11が当社を完全子会社化する。

②　当社の資産を、(a)本経営統合後の当社において、事業運営上必要な資産と(b)本経営統合後の当社において、事業上運営必ずしも必要とはならない資産に分類した上で、移管対象外資産を本株式交換の効力発生直後に当社からCI11に対する現物配当により移管する。

③　本現物配当の実施直後に、CI11が加賀電子に対して当社株式の全てを譲渡する。

　当社は、本取引実施のために、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月９日付でCI11との間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

CI11を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の日（予定）

2020年４月１日

(3）株式交換の方法

本株式交換は、CI11を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、CI11においては、2020年３月13日開催予定のCI11の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、また、当社においては、2020年２月14日開催予定の当社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2020年４月１日を効力発生日として行われる予定です。

(4）本株式交換に係る割当ての内容

CI11は、会社法第768条第１項第２号の規定に基づき、本株式交換契約に従い、本株式交換によりCI11が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主に対し、その所有する当社の普通株式１株につき1,610円の割合（総額13,952,395,240円）（以下「本株式交換対価」といいます。）で金銭を交付する予定です。

なお、当社は、効力発生日の前日までに行う取締役会決議により、当社が基準時において保有する全ての自己株式を基準時において消却する予定です。

(5）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

本株式交換に係る割当ての内容の算定にあたって、当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「ＥＹ」という。）を選任しました。

ＥＹは、市場株価平均法、類似会社比準法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して本株式交換対価を算定しました。

これらの算定結果を参考に当事者間で協議し、株式交換対価を決定いたしました。

(6）株式交換完全親会社となる会社の概要

商号　　　　　株式会社シティインデックスイレブンス

本店の所在地　東京都渋谷区東三丁目22番14号

代表者の氏名　代表取締役　　福島　啓修

資本金      　1百万円（2019年12月９日現在）

事業内容    　投資業、経営コンサルティング、不動産の仲介及び売買並びに不動産賃貸業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、2020年２月14日開催予定の当社臨時株主総会招集のための基準日（2019年12月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日　至 2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日　至 2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント損失（△）の調整額44百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　   当第３四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて、19百万円の減損損失を計上しておりま

　　   す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当

第60期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当については、2019年11月1日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　155百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月6日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上