1945 東京エネシス 四半期報告書－第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の事業）

　第２四半期連結会計期間において、「合同会社境港エネルギーパワー」を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、「Admiration Co.,Ltd.」「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国の経済は、米中通商問題の長期化等の影響により、輸出や製造業を中心とした生産活動に弱さがあるものの、企業収益が堅調な内需を下支えに高水準を維持するとともに、雇用・所得環境も着実に改善しており、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境は、原子力発電所の再稼働時期が不透明であることに加え、電力設備投資の抑制が続き、受注競争の激化や電気事業者からのコスト削減要求の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、2018年度中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、当社がこれまで培った建設・保守・運転のノウハウを活かすべく、バイオマス事業への参画や海外事業展開に向けた拠点づくり等、事業領域拡大に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて49億２百万円減少し、808億52百万円となりました。これは主に有価証券及び受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて53億26百万円減少し、189億73百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて４億24百万円増加し、618億79百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の受注高は、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ等により、380億85百万円(前年同期比26.7％減)となりました。一方で、売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等があったものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が増加したことにより、448億78百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

次期繰越高は、614億54百万円(前年同期比14.9％減)となりました。利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は19億２百万円(前年同期比61.3％増)、経常利益は20億69百万円(前年同期比51.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、自然災害による損失があったものの、11億98百万円(前年同期比20.8％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、原子力部門が増加しましたが、エネルギー・産業部門の減少により、372億57百万円(前年同期比27.2％減)、売上高は、原子力部門が減少したものの、エネルギー・産業部門の増加により、440億49百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

セグメント利益は、37億16百万円(前年同期比238.0％増)となりました。

(その他の事業)

受注高及び売上高は、８億17百万円(前年同期比4.3％増)となりました。

セグメント利益は、２億39百万円(前年同期比79.0％増)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式234,600株(議決権の数2,346個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が234,600株あります。これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第２四半期連結会計期間より、「合同会社境港エネルギーパワー」の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、「Admiration Co.,Ltd.」「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害による損失及び災害損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　2019年７月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対して、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用及び見積額を「災害による損失」として１億57百万円、「災害損失引当金繰入額」として１億２百万円を特別損失に計上しております。

　また、2019年９、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対して、工事費用及び見積額を「災害による損失」として４百万円、「災害損失引当金繰入額」として11百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １  2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 ２  2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １  2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 ２  2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間380,350株、当第３四半期連結累計期間250,990株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。

(1)決議年月日　　　　　　　　　　　　　　2019年10月30日

(2)中間配当の総額　　　　　　　　　　　　 427,706,613円

(3)１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上