【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 西川計測株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3299)1331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3299)1331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第84期 第２四半期 累計期間 | 第85期 第２四半期 累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,266,803 | 14,860,847 | 33,128,779 |
| 経常利益 | （千円） | 806,442 | 1,156,883 | 2,423,291 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 550,074 | 799,553 | 1,778,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | - | － |
| 資本金 | （千円） | 569,375 | 569,375 | 569,375 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,432,475 | 3,432,475 | 3,432,475 |
| 純資産額 | （千円） | 9,462,847 | 11,064,403 | 10,781,087 |
| 総資産額 | （千円） | 22,141,754 | 21,283,581 | 22,971,230 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 163.49 | 237.64 | 528.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | - | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | - | 150.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 52.0 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロ ー | （千円） | △1,590,140 | △1,463,233 | 946,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロ ー | （千円） | △208,298 | △98,604 | △478,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロ ー | （千円） | △273,881 | △508,202 | △280,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,200,300 | 6,390,029 | 8,460,069 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 会計期間 | 第85期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 148.37 | 178.05 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間の当社の業績は、分析機器分野がやや低調となったものの、制御・情報機器システム分野、産業機器・その他分野が好調となり、前年同期比で増収増益となりました。
売上高は、関東地区の浄水場における設備更新などの大型案件に加え、半導体・化学関連が伸長し、148億60百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
利益面は、増収効果に加え、プロジェクト管理における生産性向上等により、営業利益11億27百万円（前年同期比47.8％増）、経常利益11億56百万円（前年同期比43.5％増）、四半期純利益７億99百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
受注関連につきましては、受注高が153億３百万円（前年同期比7.4％減）、受注残高は162億41百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、水道関連の大型案件に加え、都市ガス・石油化学・半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は80億90百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、自動車向けや電機メーカー向けが好調となり、売上高は20億82百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けに加え、研究機関等への販売が堅調に推移したものの、官公庁向けが低調となり、売上高は34億６百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連の環境試験装置が回復するとともに、化学メーカー向けが伸張し、売上高は12億81百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて8.6％減少し、177億48百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が８億75百万円、商品が１億18百万円増加した一方、現金及び預金が20億70百万円、電子記録債権が４億96百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.5％減少し、35億35百万円となりました。これは、投資有価証券が37百万円増加した一方、繰延税金資産が52百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.3％減少し212億83百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて16.2％減少し、101億16百万円となりました。これは、電子記録債務が11億38百万円、前受金が６億96百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて14.9％減少し、１億２百万円となりました。これは、退職給付引当金が12百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16.2％減少し102億19百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.6％増加し110億64百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、20億70
百万円減少し、63億90百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が１億26百万円減少し、14億63百万円の資金支出となりました。これは主に未払消費税等の増加１億74百万円、税引前四半期純利益11億68百万円があった一方、仕入債務の減少９億17百万円、前受金の減少６億96百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が１億９百万円減少し、98百万円の資金支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が２億34百万円増加し、５億８百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払５億２百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は７百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2020年2月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,432,475 | 3,432,475 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,432,475 | 3,432,475 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | － | 3,432,475 | － | 569,375 | － | 814,474 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 443 | 13.17 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２丁目９番32号 | 442 | 13.15 |
| 西 川 徹 | 東京都杉並区 | 241 | 7.16 |
| 西川計測社員持株会 | 東京都渋谷区代々木３丁目22番７号 | 218 | 6.49 |
| 西 川 隆 司 | 東京都世田谷区 | 198 | 5.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 120 | 3.57 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 80 | 2.38 |
| 重 田 康 光 | 東京都港区 | 77 | 2.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号） | 68 | 2.02 |
| 下 中 佳 生 | 東京都港区 | 67 | 1.99 |
| 計 | － | 1,955 | 58.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 67,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,364,100 | 33,641 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 475 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,432,475 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,641 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 西川計測株式会社 | 東京都渋谷区代々木 ３丁目22番７号 | 67,900 | - | 67,900 | 1.98 |
| 計 | － | 67,900 | - | 67,900 | 1.98 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,460,069 | 6,390,029 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,167,535 | ※ 8,042,708 |
| 電子記録債権 | ※ 1,594,922 | ※ 1,097,987 |
| 商品 | 1,783,391 | 1,901,849 |
| 前渡金 | 372,211 | 270,610 |
| 前払費用 | 37,126 | 33,167 |
| その他 | 1,247 | 11,850 |
| 流動資産合計 | 19,416,504 | 17,748,202 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 194,520 | 188,384 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,341 | 35,470 |
| 土地 | 6,172 | 6,172 |
| リース資産（純額） | 30,307 | 25,122 |
| 有形固定資産合計 | 266,341 | 255,149 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 77,955 | 86,316 |
| 電話加入権 | 5,094 | 5,094 |
| リース資産 | 1,815 | 845 |
| 無形固定資産合計 | 84,865 | 92,257 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,575,720 | 2,613,398 |
| 役員に対する保険積立金 | 308,924 | 310,064 |
| 繰延税金資産 | 58,197 | 5,881 |
| 破産更生債権等 | 841 | 761 |
| その他 | 260,636 | 258,590 |
| 貸倒引当金 | △801 | △725 |
| 投資その他の資産合計 | 3,203,519 | 3,187,971 |
| 固定資産合計 | 3,554,726 | 3,535,378 |
| 資産合計 | 22,971,230 | 21,283,581 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,830,844 | 5,052,498 |
| 電子記録債務 | 3,716,007 | 2,577,644 |
| リース債務 | 12,111 | 11,025 |
| 未払金 | 391,492 | 144,747 |
| 未払費用 | 215,845 | 163,635 |
| 未払法人税等 | 514,804 | 346,180 |
| 前受金 | 1,984,536 | 1,287,841 |
| 預り金 | 341,573 | 224,633 |
| 役員賞与引当金 | － | 75,239 |
| 工事損失引当金 | 4,410 | 4,710 |
| その他 | 58,249 | 228,651 |
| 流動負債合計 | 12,069,874 | 10,116,807 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 20,792 | 15,724 |
| 長期未払金 | 61,589 | 61,589 |
| 退職給付引当金 | 37,886 | 25,056 |
| 固定負債合計 | 120,268 | 102,370 |
| 負債合計 | 12,190,143 | 10,219,177 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 569,375 | 569,375 |
| 資本剰余金 | 815,226 | 815,226 |
| 利益剰余金 | 8,387,050 | 8,681,923 |
| 自己株式 | △159,081 | △159,081 |
| 株主資本合計 | 9,612,569 | 9,907,443 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,168,517 | 1,156,960 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,168,517 | 1,156,960 |
| 純資産合計 | 10,781,087 | 11,064,403 |
| 負債純資産合計 | 22,971,230 | 21,283,581 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | ※ 13,266,803 | ※ 14,860,847 |
| 売上原価 | 10,541,319 | 11,627,601 |
| 売上総利益 | 2,725,483 | 3,233,245 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 受注前活動費 | 147,445 | 163,690 |
| 役員報酬 | 74,250 | 75,000 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 51,890 | 75,239 |
| 給料及び手当 | 959,538 | 1,053,113 |
| 退職給付費用 | 36,492 | 32,201 |
| 福利厚生費 | 151,032 | 149,104 |
| 賃借料 | 194,205 | 191,153 |
| 減価償却費 | 22,330 | 24,461 |
| その他 | 325,961 | 342,269 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,963,145 | 2,106,233 |
| 営業利益 | 762,337 | 1,127,012 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 21 |
| 受取配当金 | 22,598 | 27,241 |
| 保険解約返戻金 | 19,235 | - |
| その他 | 2,649 | 2,910 |
| 営業外収益合計 | 44,516 | 30,174 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 410 | 302 |
| 営業外費用合計 | 410 | 302 |
| 経常利益 | 806,442 | 1,156,883 |
| 特別利益 | ||
| 保険差益 | - | 11,559 |
| 特別利益合計 | - | 11,559 |
| 税引前四半期純利益 | 806,442 | 1,168,442 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,728 | 311,356 |
| 法人税等調整額 | 18,639 | 57,533 |
| 法人税等合計 | 256,368 | 368,889 |
| 四半期純利益 | 550,074 | 799,553 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 806,442 | 1,168,442 |
| 減価償却費 | 33,184 | 36,777 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,019 | △12,830 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,148 | △76 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 5,044 | 300 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 51,890 | 75,239 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,630 | △27,263 |
| 保険解約損益（△は益） | △19,235 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,500,720 | △378,157 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,709,611 | △118,458 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 147,909 | △917,596 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 33,461 | 101,601 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,121,481 | △696,694 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △191,546 | △237,990 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,576 | 174,439 |
| その他 | △22,049 | △191,374 |
| 小計 | △1,272,082 | △1,023,640 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22,630 | 27,263 |
| 法人税等の支払額 | △340,684 | △466,856 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,590,140 | △1,463,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,501 | △27,275 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,165 | △16,127 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △214,226 | △54,452 |
| 差入保証金の差入による支出 | △9,229 | △132 |
| 差入保証金の回収による収入 | 7,242 | 521 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,709 | △1,139 |
| 保険積立金の解約による収入 | 48,290 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △208,298 | △98,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △5,371 | △5,522 |
| 配当金の支払額 | △268,509 | △502,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △273,881 | △508,202 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,072,320 | △2,070,040 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,272,620 | 8,460,069 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,200,300 | ※ 6,390,029 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当第２四半期会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 30,651千円 | 29,554千円 |
| 電子記録債権 | 19,094千円 | 54,767千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）および当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間に納入、工事完成が集中するため、第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 6,200,300千円 | 6,390,029千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 6,200,300 | 6,390,029 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 269,165 | 80.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 504,679 | 150.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 163円49銭 | 237円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 550,074 | 799,553 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 550,074 | 799,553 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,364 | 3,364 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月13日 |
| 西川計測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 健 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 岡 久 仁 子 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第85期事業年度の第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |