| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社夢真ホールディングス |
| 【英訳名】 | YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 大 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)5719 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 添 田 優 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)5719 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 添 田 優 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,824,386 | 15,084,695 | 52,505,282 |
| 経常利益 | (千円) | 1,260,005 | 1,542,467 | 4,557,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 852,380 | 728,822 | 2,504,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 771,560 | 774,061 | 2,654,916 |
| 純資産額 | (千円) | 13,191,709 | 11,189,942 | 11,920,679 |
| 総資産額 | (千円) | 26,521,004 | 29,597,056 | 28,863,510 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.43 | 9.57 | 32.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.39 | 9.50 | 32.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 37.6 | 41.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年10月１日に行われたネプラス株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
財政状態及び経営成績の状況
① 連結の業績概況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。
特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、「IT業界」においては、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まっており、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいます。
そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の確保及び稼動人数の増加に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員及び派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣及び付随事業とエンジニア派遣及び付随事業の伸張、また、前期に行ったM&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前年同期比3,260百万円（27.6%）増加の15,084百万円となりました。
営業利益に関しましては、派遣単価の上昇に加え、採用費をはじめとしたコストコントロールを徹底したことで、前年同期比285百万円（23.0%）増加の1,525百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、法人税等の増加により、前年同期比123百万円（14.5％）減少の728百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
| 2019年９月期第１四半期 | 2020年９月期第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,824 | 15,084 | 3,260 | 27.6% |
| 営業利益 | 1,240 | 1,525 | 285 | 23.0% |
| 経常利益 | 1,260 | 1,542 | 282 | 22.4% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 852 | 728 | △123 | △14.5% |
② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建設技術者派遣及び付随事業」、「エンジニア派遣及び付随事業」となります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（2019年12月31日現在）
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
| 建設技術者派遣及び付随事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真 |
| エンジニア派遣及び付随事業 | ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー㈱クルンテープ |
| ・ITエンジニアの派遣 | ネプラス㈱㈱インフォメーションポートガレネット㈱ | |
| ・フィリピンでのITエンジニア派遣 | Centurion Capital Pacific LimitedP3OPLE4U, Inc. | |
| ・ベトナムでのオフショア開発 | YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD㈱夢真 | |
| その他事業 | ・人材紹介 | ㈱夢真 |
| ・海外現地人材への日本語教育及び人材活用ビジネス | ㈱夢グローバル | |
| ・フィリピン現地人材への日本語教育 | YUMEGLOBAL Corp. | |
| ・ベトナム現地人材の採用支援業務 | YUMEGLOBAL CO.,LTD. | |
| ・オンラインプログラミング学習サービスの企画及び運営 | ㈱侍 | |
| ・コンサルタント事業 | Centurion Capital Pacific LimitedP3OPLE4U, Inc. |
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
（a）建設技術者派遣及び付随事業
（単位：百万円）
| 2019年９月期第１四半期 | 2020年９月期第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,416 | 10,022 | 1,606 | 19.1% |
| セグメント利益 | 1,377 | 1,845 | 467 | 34.0% |
| 期末技術者数（12月末） | 5,428人 | 6,078人 | 650人 | 12.0% |
| 期中平均技術者数（10～12月平均） | 5,363人 | 6,105人 | 742人 | 13.8% |
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。都心部では、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事がほぼ竣工を迎えている状況ですが、依然として再開発案件等の着工により、工事案件は旺盛に推移しております。また、地方都市ではリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化しております。当社グループとしましては、年間採用人数2,900人を計画すると同時に、「効率的な採用活動」として、売上高採用費比率の低減に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間にて635人（前年同期774人）の採用実績となりました。それに伴い2019年12月末現在の在籍技術者数は前年同期比650人増加の6,078人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、稼働率及び派遣単価が上昇したため、前年同期比1,606百万円（19.1%）増加の10,022百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことに加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費が前年同期比2.4％減少したことで、前年同期比467百万円（34.0%）増加の1,845百万円となりました。
（b）エンジニア派遣及び付随事業
(単位：百万円)
| 2019年９月期第１四半期 | 2020年９月期第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,360 | 4,849 | 1,488 | 44.3% |
| セグメント利益 | 170 | 88 | △82 | △48.1% |
| 期末エンジニア数（12月末） | 2,719人 | 3,703人 | 984人 | 36.2% |
| 期中平均エンジニア数（10～12月平均） | 2,659人 | 3,637人 | 978人 | 36.8% |
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣及び付随事業におきましては、省人化および自動化への設備投資が活況の製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となっております。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透していくことが見込まれております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,350人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。また、当社グループエンジニアの高付加価値化を進めると同時に、営業体制においてもグループ会社間での連携を強化させ、営業領域の拡大に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の採用人数は386人（前年同期362人）となり、それに伴う2019年12月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比984人増加の3,703人となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,488百万円（44.3%）増加の4,849百万円となりました。セグメント利益では、前年同期比82百万円（48.1%）減少の88百万円となりました。
（c）その他事業
（単位：百万円）
| 2019年９月期第１四半期 | 2020年９月期第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 65 | 248 | 183 | 279.2% |
| セグメント損失（△） | △47 | △92 | △45 | ― |
＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、建設業各社への人材紹介事業、ベトナム現地人材を求めている日本企業への採用支援サービス事業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりました。さらに前期に行ったM&Aにより、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は248百万円（前年同期比279.2%増）、セグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。
③ 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて733百万円増加し、29,597百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,245百万円、のれんの減少94百万円、投資有価証券の減少63百万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,464百万円増加し、18,407百万円となりました。これは主に借入金の増加1,458百万円等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて730百万円減少し、11,189百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円、剰余金の配当による減少1,523百万円等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,842,440 | 78,845,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数 100株 |
| 計 | 78,842,440 | 78,845,440 | ― | ― |
(注）１ 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株増加しております。
２ 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 78,842,440 | ― | 822,964 | ― | 3,878,138 |
(注) 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ955千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,653,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 76,070,300 | 760,703 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 118,640 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 78,842,440 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 760,703 | ― | |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱夢真ホールディングス | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 2,653,500 | － | 2,653,500 | 3.37 |
| 計 | － | 2,653,500 | － | 2,653,500 | 3.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,607,651 | 10,853,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,650,054 | 7,779,552 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,734 | 5,972 | |||||||||
| たな卸資産 | 57,187 | 47,236 | |||||||||
| その他 | 1,615,683 | 1,203,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,332 | △76,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,862,979 | 19,813,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,261,240 | 1,424,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,615,198 | 3,520,788 | |||||||||
| その他 | 903,524 | 907,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,518,723 | 4,428,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,856,158 | 1,792,325 | |||||||||
| その他 | 2,430,226 | 2,214,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,817 | △76,432 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,220,567 | 3,930,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,000,530 | 9,783,536 | |||||||||
| 資産合計 | 28,863,510 | 29,597,056 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 129,954 | 76,644 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,417,548 | 664,048 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,041,378 | 2,737,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 724,855 | 574,389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 834,432 | 377,464 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 207,779 | 59,809 | |||||||||
| その他 | 4,621,127 | 5,457,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,977,076 | 9,947,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 49,872 | 25,870 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,169,978 | 7,685,745 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 323,034 | 330,009 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191,929 | 191,912 | |||||||||
| その他 | 230,939 | 225,856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,965,754 | 8,459,394 | |||||||||
| 負債合計 | 16,942,831 | 18,407,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,964 | 822,964 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,769,452 | 10,789,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,105,613 | 1,310,657 | |||||||||
| 自己株式 | △2,001,463 | △2,002,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,696,567 | 10,920,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183,860 | 208,296 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,283 | 1,789 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,686 | △1,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 169,890 | 208,555 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,470 | 36,432 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,751 | 24,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,920,679 | 11,189,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,863,510 | 29,597,056 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,824,386 | 15,084,695 | |||||||||
| 売上原価 | 8,306,436 | 10,747,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,517,950 | 4,337,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,277,383 | 2,811,265 | |||||||||
| 営業利益 | 1,240,566 | 1,525,814 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,466 | 2,485 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 401 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 25,379 | |||||||||
| 受取家賃 | 9,815 | 4,896 | |||||||||
| その他 | 46,933 | 29,839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,260 | 63,002 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,624 | 15,745 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 22,500 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 5,541 | 3,204 | |||||||||
| その他 | 25,655 | 4,898 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,821 | 46,348 | |||||||||
| 経常利益 | 1,260,005 | 1,542,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,888 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,888 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 634 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 59,999 | |||||||||
| その他 | 4,192 | 9,798 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,826 | 69,797 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,258,066 | 1,472,707 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,064 | 557,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 142,904 | 179,345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 359,969 | 737,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 898,097 | 735,396 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45,716 | 6,574 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 852,380 | 728,822 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 898,097 | 735,396 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124,899 | 24,436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,784 | 14,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 147 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126,537 | 38,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 771,560 | 774,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 721,190 | 767,486 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,369 | 6,574 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,315千円 | 71,062千円 |
| のれんの償却額 | 39,514 〃 | 110,862 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,491,467 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,523,778 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建設技術者派遣及び付随事業 | エンジニア派遣及び付随事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,416,230 | 3,360,557 | 11,776,787 | 47,599 | 11,824,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 60 | 60 | 17,990 | 18,050 |
| 計 | 8,416,230 | 3,360,617 | 11,776,847 | 65,589 | 11,842,436 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,377,272 | 170,594 | 1,547,867 | △47,460 | 1,500,406 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コンサルティング事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,547,867 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △47,460 |
| セグメント間取引消去 | 35,302 |
| のれんの償却額 | △39,514 |
| 全社費用(注) | △255,627 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,240,566 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.及びネプラス㈱を連結子会社として取得したことにより、当第１四半期連結累計期間においてのれんの額が1,548,546千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建設技術者派遣及び付随事業 | エンジニア派遣及び付随事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,022,642 | 4,839,838 | 148,862,481 | 222,214 | 15,084,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 9,659 | 9,659 | 26,510 | 36,169 |
| 計 | 10,022,642 | 4,849,497 | 14,872,140 | 248,724 | 15,120,865 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,845,160 | 88,502 | 1,933,663 | △92,620 | 1,841,042 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コンサルティング事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,933,663 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △92,620 |
| セグメント間取引消去 | 23,329 |
| のれんの償却額 | △110,862 |
| 全社費用(注) | △227,696 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,525,814 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法の見直しを行っております。
これにより、報告セグメントを従来の「建設技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」から、「建設技術者派遣及び付随事業」、「エンジニア派遣事業」と「その他」区分に含まれる「IT事業」を統合した「エンジニア派遣及び付随事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年10月１日に行われたネプラス株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額を1,538,406千円から1,061,793千円に変更しております。
なお、会計処理の確定による前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：建設技術者派遣及び付随事業
事業の内容：建築現場への施工管理技術者派遣、CADオペレーター派遣等
②企業結合日
2019年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社夢真（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
④企業結合後の名称
株式会社夢真（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は持株会社として、当社グループ全体のマネジメントに特化し、コーポレート・ガバナンスやM&Aを含むグループ経営戦略を立案するとともに、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円43銭 | ９円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 852,380 | 728,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 852,380 | 728,822 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 74,573,352 | 76,188,496 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円39銭 | ９円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △78 | ― |
| （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る 持分変動差額(千円)） | (△78) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 254,389 | 526,524 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大兼 宏章 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。