4461 第一工業製薬 四半期報告書－第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

　　　　４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦に端を発して世界経済が停滞しました。将来への不確実性が高まり、景気回復の動きに影響が出ています。日本経済の先行きも楽観できない状況です。化学業界においては、中東地域の地政力学リスクの高まりから原油価格の高騰や供給不安、需要鈍化が懸念されます。

　このような環境下にあって、販売価格の調整、経費節減に努めましたが、目指した水準には届いておりません。５カ年計画の最終年度の決算に向けて、有終の美に値する取り組みを心がける所存です。

　本年は東京五輪開催の年となり、第５世代移動通信システム（５G）が本格的に始動します。４月から始める新経営計画は、「FELIZ 115」と名付けました。「FELIZ」はスペイン語で「幸福」を意味します。創業115年を迎える2025年３月期に向けて、４つのステークホルダーの幸福度経営を実践します。

　目指す企業像は、規模でなく独自性で評価されるユニ・トップ企業です。事業ポートフォリオの転換と収益構造の改善に力を注ぎます。電子・ＩＴ、環境・エネルギー、ライフサイエンスに関わる成長分野を強化し、研究開発体制の拡充などスピード感を持って取り組みます。

　当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、売上高は461億45百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、損益面では、この供給に対応すべく暫定的増産体制を敷いたコストアップや臭素系の難燃剤の原料価格の高騰などにより営業利益は28億36百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は27億49百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億80百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

　界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。

　国内では、ＩＴ・電子用途は大幅に伸長しましたが、ゴム・プラスチック用途、機械・金属用途はやや低迷し、石鹸・洗剤用途、塗料・色材用途は低迷しました。

　海外では、塗料・色材用途は堅調に推移しましたが、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は147億４百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

　営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が低迷したことにより、９億74百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

　アメニティ材料の売上高は、総じて順調に推移しました。

　国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は紙パルプ産業用途、農業・農薬用途が順調に推移しました。

　海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移し、食品用途がやや低迷しました。

　その結果、当セグメントの売上高は61億65百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　当セグメントは海外向けショ糖脂肪酸エステルの売上高が低迷したことや前期にライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたことにより発生したのれんの償却が利益を圧迫し、１億18百万円の営業損失（前年同期は２億54百万円の利益）となりました。

＜ウレタン材料＞

　ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。

　土木用薬剤は伸長しましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低迷し、土木・建築用材料は大きく落ち込みました。

　その結果、当セグメントの売上高は65億74百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

　当セグメントは土木・建築用材料の売上高が大きく落ち込んだことにより、１億21百万円の営業損失（前年同期は49百万円の利益）となりました。

＜機能材料＞

　機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。

　国内では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

　海外では、リン系の難燃剤はＩＴ・電子用途が低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は152億63百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

　営業利益は、臭素系の難燃剤の原料価格の高騰や光硬化樹脂用材料の暫定的増産体制によるコストアップが利益を圧迫しましたが、光硬化樹脂用材料の顕著な売上高の伸長により18億86百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

　電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。

　射出成形用ペレットはやや低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は34億37百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

　営業利益は、売上高の伸長に加え営業経費の削減が功を奏し２億16百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は433億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億58百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億74百万円、受取手形及び売掛金が15億91百万円、未収入金や短期貸付金など流動資産その他が９億16百万円増加しましたが、商品及び製品が７億73百万円減少したことなどによるものです。固定資産は380億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円増加しました。これは主に光硬化樹脂用材料製造設備建設等により、有形固定資産の合計が17億91百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は814億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億12百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は276億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億74百万円、短期借入金が33億49百万円増加したことなどによるものです。固定負債は195億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億98百万円増加しました。これは主に長期借入金が12億44百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は472億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億88百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は342億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益15億80百万円及び剰余金の配当10億67百万円などにより、利益剰余金が５億13百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。

 (2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億81百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に著しい変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (7) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

②減損損失の認識に至った経緯

　当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

　製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　  配当金支払額

（注）当社は、2018年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　355百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2019年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上