E02899 Ｎｕｔｓ 四半期報告書－第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第42期第３四半期連結累計期間、第43期第３四半期連結累計期間及び第42期連結会計年度については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第43期第３四半期連結累計期間における売上高の大幅な増加は医療関連事業における会員権販売売上高566,397千円等を計上したことに伴うものです。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

　なお、主要な関係会社の異動については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間においてAdjuvant・Immunity Probes Laboratory株式会社（医療関連事業）を新規設立し、当第３四半期連結会計期間においてAdjuvant・Immunity Domestic Animals Laboratory 株式会社（医療関連事業）及び株式会社セブンツーキャピタル（その他の事業）を新規設立しております。 

　この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当第３四半期連結累計期間におきましては、294百万円の営業損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。
　当該状況を解消すべく、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じていること、及び現時点において財務面における安定性は十分に確保されていると考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢などの影響による輸出や生産の落ち込みも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

当社が主な事業領域といたします医療関連事業におきましては、医療施設が2019年５月７日に開業したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において会員権販売による売上を計上しております。

このような経営環境のなかで、当社は2011年３月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の２本柱として各施策を継続して注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高684百万円（前年同期比652.6％増）、営業損失294百万円（前年同期704百万円の営業損失）、経常損失359百万円（前年同期705百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円（前年同期687百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が増加し、売上高は25百万円（前年同期比50.6％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期４百万円のセグメント損失）となりました。

②　アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が減少した結果、売上高は48百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

③　医療関連事業

医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務並びに医療施設の会員獲得業務を行ってまいりました。前年同期に比べ、医療施設の会員獲得を進めた結果、売上高は610百万円（前年同期は売上高－百万円）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失291百万円）となりました。

④　アライアンス事業

アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べて、新規案件獲得に注力しましたが売上につながる案件が無かった結果、売上高は０百万円（前年同期比99.9％減）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。

資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,365百万円(前連結会計年度末は1,386百万円)となり、978百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(240百万円から815百万円へ574百万円増)、売掛金の増加（８百万円から50百万円へ42百万円増）、短期貸付金の増加（241百万円から377百万円へ136百万円増）、敷金及び保証金の増加（347百万円から567百万円へ219百万円増）等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は528百万円(前連結会計年度末は531百万円)となり、３百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少(367百万円から209百万円へ158百万円減)等の減少要因があった一方で、その他流動負債の増加（62百万円から199百万円へ136百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,836百万円(前連結会計年度末は855百万円)となり、981百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円の計上による利益剰余金の減少(△6,863百万円から△7,218百万円へ355百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加（4,371百万円から5,030百万円へ658百万円増）、資本剰余金の増加（3,416百万円から4,074百万円へ658百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.8％(前連結会計年度末は61.6％)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4)生産、受注及び販売の実績
　当第２四半期連結累計期間において、医療関連事業の販売の実績が著しく増加しております（医療関連事業の販売実績については前第３四半期連結累計期間―百万円、当第３四半期連結累計期間610百万円）。
　これは、2019年５月７日に第１号となる会員制医療施設「ヴィデビムス虎ノ門クリニック」を開業したことに伴い、当該会員制医療施設に係る会員権販売を開始したことを主たる原因とするものであります。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。

１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大

安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
　既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりましたが、2019年５月７日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおいて当該会員制医療施設の会員権販売が行われることとなりました。
　また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。

２．経営方針の明確化と経営資源の最適化

当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
　このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

なお、当社グループは2019年５月７日の会員制医療施設の開業に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれること、また新株予約権の行使に伴い財務体質が改善されていることから、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（1）株式会社笹川総合研究所との業務提携

　当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、当社と株式会社笹川総合研究所（以下、「笹川総研」といいます。）の間で医療ツーリズムを目的とする業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１.業務提携の目的

 2010年に高齢化が進むアジア諸国・地域において医療分野は高い需要が見込まれるとし、同地域の富裕層を対象に医療と観光を連携・強化することを目標として新成長戦略が閣議決定されたことを受け、2011年から訪日外国人への医療滞在ビザの発給がスタートしました。日本医療滞在ビザを取得する外国人の中でも中国人の割合は高く、全体の80%を占めています。2018年に日本を訪れた中国人観光客数は、前年比13.9％増の838万人。中国人観光客の間で医療を目的とする訪日が急増しています。外務省によると中国人への医療滞在ビザ発給件数は2015年の829件から2018年は1,390件へと３年間で1.6倍に拡大しています。（参照：東洋経済オンライン「中国人の医療ツーリズム熱が高まるわけ」）
　当社が日本国内において開設支援を行っている会員制医療クリニックについて多言語対応のクリニックの特徴を活かせるだけでなく、すそ野を広げ事業を展開することができる総合的な医療ツーリズムサービスを提供することでさらなる事業基盤の強化や企業価値の向上に寄与すると考えており、そのような状況の中、複数社中国側の医療ツーリズム関連企業をコンサルティングしている笹川総研と総合的な医療ツーリズムサービスの実現に向け、業務提携契約を締結いたしました。

２.業務提携の概要

 笹川総研と当社において、医療ツーリズム関連事業において以下のような事業を検討しております。担当業務や詳細などは今後協議のうえ決定いたします。
　・医療ツーリズム商品の企画・販売・実施
　　　外国人向けの医療ツーリズムの商品サービスの開発や提案、医療ツーリズムの実施
　・ノウハウ・人材の交流

商品サービスの開発や販売促進等の面でノウハウや人材の交流を行うことにより、事業基盤の強化や社会的課題の解決に向けた活動の推進

（2）株式会社笹川総合研究所及びSeres Internet technology (Shanghai)Co.,Ltd.との業務提携

　当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、当社と株式会社笹川総合研究所（以下、「笹川総研」といいます。）、Seres Internet technology (Shanghai)Co.,Ltd.（以下、「Seres社」といいます。）の間で医療関連事業を含む既存事業について相互支援を目的とする業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

・業務提携の目的と概要

　当社は現在医療関連事業を柱として、さまざまな事業を展開しておりますが、当第２四半期において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのような状況を改善すべく新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大、経営方針の明確化と経営資源の最適化に向け取り組んでおります。
　しかしながら、当該状況を改善するにはさらなる抜本的な見直しが急務であると認識しております。この見直しを行うにあたり、すでに業務提携を行っている笹川総研からSeres社の紹介を受け、笹川総研とSeres社と協議の上、医療関連事業だけでなく他事業へ業務が及ぶ可能性があるため包括的な業務提携契約を三社間で締結いたしました。
　本件契約の相手先である笹川総研は、経営コンサルティングや企業提携及び事業統合に関する仲介、アドバイザー業務等を行っております。また、Seres社は中国国内でデジタル小売りやビジネスインテリジェンス、デジタル医療及び病院を展開しており、富裕層をターゲットにした健診サービスも安定的に行っており、デジタルとリアルを結び様々な場面においてスマートエコノミープラットフォームの構築も行っております。
　当社は2019年11月７日に既に笹川総研と医療ツーリズムサービスについて業務提携をしておりますが、本件業務提携では当社が支援を行っている多言語対応のクリニックに関わる医療関連事業を柱とし、当社と笹川総研、Seres社が医療ツーリズムサービスを含む医療関連事業のみならず既存のコンテンツ事業及びアライアンス事業についても包括的に提携することで、それぞれの強みを活かしながらノウハウを共有し、設備、人的資源、業務などの合理化とコスト削減をはかります。具体的な業務提携の内容についてはこれから詳細を検討し、国内外で収益を確保することを目的としております。

（3）300 Forever Young Ltd.との業務提携
 当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、当社と300 Forever Young Ltd.（以下、「300FY社」といいます。）の間で業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１.業務提携の目的

　当社は中国での健康意識の高まりに注目し、さらなる販路拡大に向け、当社が日本国内において開設支援を行っている会員制医療クリニックについて、すそ野を広げ事業を展開することができる提携先を探しておりました。300FY社は、中国国内で投資管理やコンサルティング業務を行っており、経営層や富裕層とのコネクションを活かし、当社が販売を行っている会員制医療クラブへの入会の斡旋業務を主として医療関連事業について業務提携をいたしました。

２.業務提携の概要

 300FY社と当社は、医療関連事業や新規共同事業開発を主として提携業務を行います。具体的には以下のような事業を検討しております。担当業務や詳細などは今後協議のうえ決定いたします。
　なお、当社が締結していた中健健康産業発展有限公司社の中国国内における独占販売権につきましては2019年９月末をもって喪失しております。
 
　・当社が運営する会員制医療クラブへの入会斡旋事業
　・医療ツーリズム業務

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.第６回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,686,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ303,985千円増加しております。

　　２.当第３四半期累計期間終了後、四半期報告書提出日までに第６回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が673,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,650千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,130個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性６名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項ありません。

 (連結の範囲の重要な変更)

　当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、新たに設立したAdjuvant・Immunity Probes Laboratory株式会社を連結の範囲に含めております。また当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したAdjuvant・Immunity Domestic Animals Laboratory 株式会社及び株式会社セブンツーキャピタルを連結の範囲に含めております。

 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 (株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　当社は、EVO FUNDを割当先とする第５回新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ371,062千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,371,234千円、資本剰余金が3,421,614千円となっております。

　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　当社は、Ibuki Japan Fundを割当先とする第６回新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ658,770千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,030,004千円、資本剰余金が4,074,994千円となっております。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△391,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項ありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額286,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項ありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 (重要な後発事象)

（共同事業契約の締結）

　当社は、2020年１月９日開催の取締役会にて、かねてより推進している海外事業、経済動物感染症および医薬・医療関連事業において、慶應義塾大学医学部の元准教授である森山雅美が代表取締役を務めるアジュバント・インターナショナル株式会社（東京都品川区大井、（以下、「AII社」といいます）)との間で、アジュバントを用いた感染症・抗アレルギー(海外事業展開)に関する共同事業契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１.共同事業契約締結の理由

　当社は業績の早期改善に向けて、「超高齢化社会への突入」・「最先端医療の必要性」・「外国人受入医療機関の必要性」といった日本が直面している課題をきっかけに、将来的に同様の課題に直面することが予想される近隣諸国のモデルケースになるような国際的な医薬・医療サービスを実現することを目的に医薬・医療関連事業を推進しており、今後も広範な事業展開を図り、新たな収益の柱となる事業を検討しております。
　今般、当社が共同事業契約を締結したAII社は、アジュバントの生体利用により経鼻アジュバントワクチンの開発を含め、既に中国、シンガポール、ロシア、韓国で経鼻アジュバントインフルエンザワクチンの特許を取得しております。またインドネシア、ベトナム、台湾、UAE(アラブ首長国連邦)、フィリピン、アメリカなどではヒト経鼻ワクチン、ドイツでは家畜・家禽に関して共同開発を進めるために2009年12月に設立した企業であります。
　AII社は代表取締役である森山雅美と共に、抗菌ペプチド・アジュバントの分野において世界的権威であるザスロフ博士と札幌徳洲会病院 副病院長を務める蘆田知史博士の３名が取締役に就任しております。なおAII社は直近３年間は事業に向けた論文作成や特許維持などを行っており、事業活動はありませんが、取締役を務める３人の知見を持ち寄ったアジュバント分野の権威が集結した会社であります。
　また、共同事業契約では、AII社及び製造委託業者のアジュバントに係る経鼻・粘膜アジュバント、食品、化学物質、添加物等の開発製造をもとに、当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて、日本国内及び中国（香港を含む）で販売することを支援し、AII社は、アジュバントに関する研究成果を具体化することで、当社に対する支援を行う事を本共同事業の目的としております。また、経鼻アジュバントワクチンに添加する乳酸菌由来アジュバントは、既になかほら牧場及び親会社である株式会社リンク社と共同開発と特許出願を進めております。

２.共同事業の内容

　当社及びAII社は、共同事業契約書において、以下に掲げる事業を行うことを基本的内容とすることについて合意しており、今後、「PolyI:Cを含んでなるアジュバント」を含む製品の製造・販売に関し内容を具体化し、共同で進めるために今後協議を行っていく予定です。

(1)AII社及び製造委託業者がアジュバントに係るヒト及び家畜ワクチン、食品、化学物質、添加物等の開発製造をもとに、当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて、日本国内及び中国（香港を含む）で販売する。

(2) AII社は共同事業を具体化するために、その研究成果として保有する製法・ノウハウ及び化合物を配合するアジュバントの評価技術及び開発・製法ノウハウ、さらに関連特許での実施権を具体化したうえ、当社に対し商品開発製造に関する適切な助言及び学術支援、開発商品の検定、販売促進資料の提出を行う。

３.共同事業契約の相手先の概要

（事業譲渡）

　当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、当社のアミューズメント事業の全部及びコンテンツ事業の一部を株式会社メイクイーストへ譲渡することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１.事業譲渡の理由

　当社は財務構造の改善を図り、リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、当社の新規事業である医療関連事業へ注力、経営資源を集中することとし、アミューズメント事業の全部及びコンテンツ事業の一部を譲渡することといたしました。

２.事業譲渡の概要

　（1）相手先の概要

　 （2）譲渡する事業の内容

 　　 ・パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務
　　　・アミューズメント複合施設等に関する仲介業務
　　　・アミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務
 　(3)譲渡事業の経営成績（2019 年９月末時点）
　　　本件は、部門の一サービスを含むため、「売上高」、「売上総利益」のみを開示しております。

　　(4) 譲渡する資産、負債の金額

※譲渡する資産、負債の金額は、2019 年９月末の金額であり、事業譲渡の実行日までに資産の金額が変動する可能性があります。

　 （5）譲渡の時期

　　 　2020年１月27日　取締役会決議日

　　　 2020年１月27日　事業譲渡契約書締結日

　　 　2020年２月１日　事業譲渡日

　 （6）譲渡価額

　　　 譲渡価額　20百万円

　　　 決済方法　現金取引

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月12 日

株式会社Nuts

取締役会　御中

監査法人 元和

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Nutsの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Nuts及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年１月27日開催の取締役会において、会社のアミューズメント事業の全部及びコンテンツ事業の一部を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年２月１日付で本件事業を譲渡している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。