E04078 エー・ディー・ワークス 四半期報告書－第94期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は2019年７月11日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、以下のとおりであります。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　　（工事事業関連）

　2019年４月25日付で、当社の100％子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、内装工事業を主力とする株式会社澄川工務店の全株式を取得したことから、当社の連結子会社にしております。

　　（米国事業関連）

　2019年４月11日付で、当社の100％子会社であるA.D. Works USA, Inc.の100％出資により、米国において住宅債権への投資事業を行うADW Lending LLCを新規設立しております。

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社（国内４社、米国４社）で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」といいます）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の概況

当第３四半期における国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くものの一方で、消費税引き上げ後の影響から個人消費は緩やかな持ち直しに留まり、海外の経済減速に伴う輸出の低迷等とあいまって、景気は横ばい圏での推移となっております。

当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、オフィス・商業用施設の需要は引き続き旺盛なものの、居住用の収益不動産においては、在庫件数が前年同期を上回っており、需給の先行きは依然として不透明な状況となっております。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格及び取引件数は引き続き高水準で推移しているものの、現地での法令の変更等もあり、その影響に留意が必要です。

このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、「Ⅰ．変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靭な事業基盤への進化」「Ⅱ．新事業分野の開発・開拓と、既存事業との相乗効果の発揮」「Ⅲ．顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築」の３つを基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。なかでも、2019年11月開催の臨時株主総会で承認された当社グループの持株会社化（2020年４月１日予定）は、基本方針Ⅱの推進に拍車をかける重要な戦略施策と位置付けております。

その結果、当第３四半期における売上高は17,352百万円（前年同期比1.2％減）、EBITDAは1,072百万円（同46.9％減）、経常利益は659百万円（同59.6％減）となりました。なお、大幅減益となった要因は、前期（2019年３月期）第１四半期に計上した特別損失757百万円（東京国税局から受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上）による純利益の減益インパクトをリカバーするべく、前期の第２四半期以降に、当初販売を予定していなかった不動産のうち特に利益率が高い収益不動産を前倒しして販売したことにより、EBITDA及び経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものであります。

一方、当第３四半期の利益面における通期計画進捗率は、EBITDA80.6％、経常利益78.5％と、経過期間に比して順調な推移となっております。この要因は、不透明な不動産市況にありながらも、各種大型物件や不動産小口化商品を中心に需要を的確にとらえた結果、好調な販売実績をあげることができたことによるものであります。

当第３四半期の連結経営成績は以下の表のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１ （不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。

２ EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。

セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。

（収益不動産販売事業）

売上高14,634百万円、EBITDA1,359百万円、営業利益1,355百万円となりました。

販売棟数は、国内25棟、米国９棟となり、前年同期と比較して米国収益不動産の販売棟数が減少してるものの、それを国内の大型物件及び小口化商品の好調な販売で補い、経過期間と比して順調な実績推移となりました。なお、EBITDA及び営業利益とも大幅な減益となった理由は、前述のとおり、前年同期に高利益率の収益不動産を販売したこととの、相対比較によるものです。

一方、仕入については国内18棟、米国10棟、仕入高12,311百万円となり、前年同期を1,885百万円上回りました。仕入棟数は前年同期から全体で15棟減少しておりますが、仕入物件の大型化により仕入高が増加しております。

結果として収益不動産残高((注)２参照)は22,927百万円となり、前連結会計年度末を1,698百万円上回りましたが、当社グループでは2022年３月期末の収益不動産残高ガイダンス（目安）を36,500百万円としていることに鑑みますと、今後さらに仕入れに注力することが必要であると考えております。

（ストック型フィービジネス）

売上高2,988百万円、EBITDA684百万円、営業利益602百万円となりました。

売上高は前年同期を441百万円上回ったものの、営業利益については128百万円下回りました。

ストック型フィービジネスのうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等は、当社グループの基盤をなすビジネスモデルにもとづく「ストック型」と位置付けており、経過期間と比して順調な実績を上げております。

これに対し、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、また管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けており、経過期間と比して大きくビハインドしているため、フィー収入を厚くするべく、今後さらなる伸長に注力する必要があります。

なお、当社グループは2022年３月期末のフィービジネス売上高ガイダンス（目安）をストック型とフロー型合わせて4,250百万円としており、ガイダンス達成を目指し、引き続き優良な収益不動産残高の更なる拡充をしていく必要があると考えております。

(注) １  各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。

２  収益不動産残高22,927百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（21百万円）を含めておりません。

(２) 財政状態の概況

当第３四半期においては、収益不動産の仕入とこれに伴う取引金融機関からの資金調達を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,707百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が3,472百万円増加いたしました。

また、純資産は889百万円増加しました。この主な要因は、ノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型）の実施による資本金700百万円及び資本剰余金700百万円の増加、四半期純利益463百万円の計上、一方、配当による利益剰余金768百万円の減少、自己株式の取得及び処分による175百万円の減少によるものであります。

前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,261百万円増加しました。

四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。

「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。

（資産）

当第３四半期末における資産合計は34,886百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が22,949百万円（構成比65.8％）、現金及び預金が8,862百万円（構成比25.4％）を占めています。

（負債）

当第３四半期末における負債合計は、22,048百万円となりました。うち、有利子負債が18,592百万円（構成比53.3％）を占めています。

（純資産）

純資産合計は、12,837百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,133百万円を占めています。また当第３四半期において、円高の進行により為替換算調整勘定が46百万円減少し、△82百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

(５) 従業員数

①　連結会社の状況

株式会社澄川工務店を連結子会社としたこと及び新卒採用を行った事などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より23名増加し190名になりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。

2019年12月31日現在

(注)　従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。

②　提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注)　従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  当社は、自己株式1,050,774株を所有しております。単元未満株式（74株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

２　当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式5,784,300株(議決権の数57,843個)及び従業員持株会専用信託にて所有する当社株式2,302,500株(議決権の数23,025個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　上記には、当社が所有する自己株式1,050,774株のうち、単元未満株式74株は含まれておりません。

２　上記のほか、役員株式報酬信託として所有する当社株式5,784,300株及び従業員持株会専用信託として所有する当社株式2,302,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

１.役員株式報酬信託（信託を用いた役員株式報酬制度）

当社は、2019年６月４日開催の取締役会及び2019年６月25日開催の第93期定時株主総会において、役員株式報酬制度を一部改定の上継続することを決議し、2019年６月25日付の取締役会において、本制度の信託契約日及び信託の期間、制度開始日、信託金の金額、株式の取得時期につき正式に決定いたしました。

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に、業績連動報酬の役員報酬全体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企業価値向上に資する報酬制度を採用することを目的として、本制度を導入いたしました。

役員株式報酬信託による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として表示することとします。

なお、2019年12月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、5,784,300株（四半期連結貸借対照表計上額199,998千円）であります。

２.従業員持株会専用信託（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、2019年６月４日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として従業員持株会専用信託の導入を決議し、同年６月18日までに当社株式の取得を完了しました。

従業員持株会専用信託による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

なお、2019年12月31日現在において信託が所有する当社株式は、2,302,500株（四半期連結貸借対照表計上額85,463千円）であり、借入金残高は88,670千円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。

なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社と東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。

なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社と東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,707千円を含めて記載しております。

２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

前第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使等により、資本金が491,686千円、資本剰余金が491,686千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,382,764千円、資本剰余金が4,326,338千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１　2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金999千円を含めて記載しております。

２　2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金13,708千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型）の権利行使等により、資本金が710,404千円、資本剰余金が707,612千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,096,226千円、資本剰余金が5,037,008千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　当社は、従業員持株会専用信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間3,018,055株、当第３四半期連結累計期間5,433,809株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第３四半期連結累計期間末2,856,151株(四半期連結貸借対照表計上額110,095千円)、当第３四半期連結累計期間末8,086,800株(四半期連結貸借対照表計上額285,462千円)であります。

２　当社は2019年７月11日付でノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間324,294,566株、当第３四半期連結累計期間364,036,893株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

　　中間配当による配当金の総額　　　　　　　      646百万円

　　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　   　1.65円

　　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2019年12月３日

(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

株式会社エー・ディー・ワークス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ディー・ワークスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ディー・ワークス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。