2818 ピエトロ 四半期報告書－第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は底堅く推移していますが、海外情勢の不安定化等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が引き続き続いております。

食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引き上げなどによる、消費者の根強い低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続しており、また、企業間競争も激化し、お客様の品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まっております。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

当第３四半期会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）につきましては、連結売上高及び連結利益ともに前年同期間を上回り、売上高24億61百万円（前年同期間比3.0％増）、営業利益1億39百万円(前年同期間比96.7％増）、経常利益1億38百万円(前年同期間比96.4％増)となりました。

しかしながら第２四半期までの実績値が厳しく、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、72億47百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

利益面では、売上高減少により売上総利益は前年同期比2.8％減少し、営業利益は３億53百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は３億50百万円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上により１億64百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①食品事業

今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」、「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のもと、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。

パスタカテゴリーの売上拡大に関しましては、主力の「おうちパスタ」シリーズが前年同期を大きく上回る実績で推移しました。また、レトルトパスタソースでは「絶望スパゲティ」がテレビ番組で採り上げられたこともあり販売好調で、カテゴリー全体の底上げに貢献いたしました。

ドレッシングカテゴリーの売上は販促企画の提案などを積極的に行いましたが、８月に当社が発売以来始めて実施した価格改定の影響を受け、８月、９月は当初の売上見込を大きく下回りました。第３四半期になり10月以降は回復基調で推移していますが、ドレッシング業界全体の縮小傾向もみられ、主力商品の「280mlシリーズ」が当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比べ減少いたしました。

好調なパスタカテゴリー販売を更に強化し、ドレッシングカテゴリーにつきましては、「万能調味料」として、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業を通して売上拡大を図ってまいります。

営業利益は、売上高の減少による利益減と新規カテゴリー育成費用増の影響もあり、減益となりました。

以上の結果、売上高は52億22百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は13億63百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

②レストラン事業

今期の経営方針である「既存店の更なる活性化＆新業態へのチャレンジ」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。グランドメニュー改定や、積極的なフェアーメニュー展開も行いご好評いただいております。また、既存店でのディナー時間帯強化やランチでの高価格帯メニューの充実、サービス研修の強化などにより、客数、客単価共に前年同期を上回りました。レストラン事業は、店舗の閉店による売上高の減少、人件費の上昇、業務用商品の売上高の減少要因などがありましたが、不採算店舗の閉店を行ったことによる利益の改善やメニュー改定による手応えもあり、今後もさらなるお客様満足度の向上と、利益獲得に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は18億99百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億26百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、89億90百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億２百万円、有形固定資産が30百万円減少する一方、売掛金が１億38百万円、無形固定資産が１億33百万円、商品及び製品が34百万円、敷金及び保証金が25百万円、保険積立金が24百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、36億７百万円となりました。これは未払金が69百万円、固定負債のその他が３億10百万円増加する一方、賞与引当金が20百万円、長期借入金（１年内含む）が93百万円、未払法人税等が１億３百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、53億83百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億27百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分37百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億64百万円の計上によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2019年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、23,701株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました158,593千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,124,900千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27,052千円であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,093,252千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては61,288千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上