4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第105期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ケミカル事業）

　当第３四半期連結会計期間より、PT. Moriroku Chemicals Indonesiaは重要性が増したため、連結の範囲に含め、蘇州森六科技塑業有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、米中貿易摩擦の長期化による中国市場の落ち込み、インドをはじめとする新興国市場の減速に加えて、米国市場も力強さを欠いた結果、世界的に需要が伸び悩みました。国内においても、10月の消費増税や相次ぐ自然災害により、2019年の新車販売台数が前年を下回りました。

　なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については前年同期に比べて下落し、為替相場についても前年同期比で円高に推移しました。

　こうした事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、生産台数の減少や製品構成の変化等により、連結売上高は127,996百万円（前年同期比10.8％減）となりました。利益面では、減収の影響に加え、米国工場の収益正常化の遅れ等により、営業利益は3,558百万円（同46.3％減）、経常利益は3,604百万円（同47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,070百万円（同61.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　樹脂加工製品事業においては、中国で主要顧客の生産台数が増加したものの、その他の地域で減産となり、国内の新機種発売延期等も影響した結果、前年同期比で減収となりました。利益面では、最適生産体制の見直しや原価低減に努めましたが、減収の影響に加えて、中国における製品構成の変化、米国工場の収益正常化の遅れと高付加価値車種の減産等により、前年同期比で減益となりました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,956百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は2,898百万円（同48.2％減）となりました。

②ケミカル事業

　ケミカル事業においては、アジア地域での自動車生産台数減少と当社取引先の現地メーカーとの競合の影響を受け、樹脂原料・添加剤や自動車部品業界向け原材料の売上が減少しました。一方、ものづくり分野では、機能性フィルムの製造販売を行う四国化工㈱において、食品・医療関係とも受注が堅調に推移しました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,039百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は875百万円（同12.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は59,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,439百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,074百万円、現金及び預金が3,042百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は67,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,240百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が3,704百万円、建物及び構築物（純額）が1,315百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は126,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は47,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少しました。これは主に、短期借入金が2,873百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,396百万円、１年内返済予定の長期借入金が980百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は11,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少しました。これは主に長期借入金が1,009百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は59,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は67,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,049百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、PT. Moriroku Chemicals Indonesiaは重要性が増したため、連結の範囲に含め、蘇州森六科技塑業有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、借手のリース取引は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が275百万円、流動負債のリース債務が111百万円、固定負債のリース債務が208百万円それぞれ増加し、利益剰余金が49百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形等が前連結会計年度末残高及び当第３四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去941百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△911百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去819百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,035百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額………………………………………844百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………51円00銭

（３）基準日………………………………………………2019年９月30日

（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上