7240 ＮＯＫ 四半期報告書－第114期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響により景気は停滞感を強めています。海外においては、中国経済は内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げによって外需も低迷し、減速感が強まっています。加えて、米中間の貿易摩擦の影響から海外経済は全体的に先行き不透明な状況が続いています。

　自動車業界は、国内での需要は底堅く推移しています。一方海外では、北米市場は底堅く推移しているものの、中国市場は低迷が続いています。

　電子業界は、スマートフォン市場については、需要はほぼ横ばいで推移しています。また、ハードディスクドライブについては生産減が継続しています。

　事務機業界は、業界全体はカラー機の伸張はあるものの、生産台数は横ばいで推移しました。

　このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

　シール事業におきましては、自動車向けは、国内の需要は底堅く推移しています。しかし、中国での市場低迷が続いていることにより販売は減少しました。また、一般産業機械向けは、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。

　その結果、売上高は2,417億９千７百万円（前年同期比6.9％の減収）となりました。営業利益は、販売の減少、および人件費・経費、償却費の増加等により183億２千４百万円（前年同期比35.9％の減益）となりました。

　電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向け等の販売が減少しました。

　その結果、売上高は2,190億４千６百万円（前年同期比8.1％の減収）となりました。営業損失は、人件費・償却費の減少効果等はあったものの、大幅な減収により、93億７千４百万円（前年同期は32億１千４百万円の営業損失）となりました。

　ロール事業におきましては、プリンター部品の需要の減少と為替影響により販売は減少しました。

　その結果、売上高は140億７千７百万円（前年同期比9.5％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、２億９千６百万円（前年同期は９千４百万円の営業利益)となりました。

　特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は68億２千２百万円（前年同期比16.8％の減収）となりました。営業利益は、７億７千３百万円（前年同期比28.6％の減益）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,817億４千４百万円（前年同期比7.7％の減収）となりました。営業利益は94億６千８百万円（前年同期比64.3％の減益）、経常利益は140億９千９百万円（前年同期比55.7％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億９千８百万円（前年同期比75.7％の減益）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、7,914億９千４百万円となり、前連結会計年度末対比で63億６千万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金とたな卸資産が減少したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。

　負債合計は3,075億３千４百万円となり、前連結会計年度末対比79億円の増加となりました。これは主に賞与引当金と未払法人税等が減少したものの、買掛金と短期借入金が増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末対比で15億３千９百万円減の4,839億５千９百万円となり、自己資本比率は55.9％となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額とその他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことによるものです。

（２）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は76億２千９百万円（前年同期比1．4％の減少）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

IFRSを適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２．　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　41百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において919百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間４千株、当第３四半期

連結累計期間－千株）。なお、従業員ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上