| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大運 |
| 【英訳名】 | DAIUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 崎 雅 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大運 神戸支店 （神戸市東灘区向洋町東三丁目）株式会社大運 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期累計期間 | 第100期第３四半期累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,623,918 | 5,741,016 | 7,365,469 |
| 経常利益 | （千円） | 115,287 | 157,484 | 119,763 |
| 四半期純利益又は四半期 （当期）純損失（△） | （千円） | △25,469 | 90,735 | △20,516 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,228 | 6,228 | 6,228 |
| 純資産額 | （千円） | 2,422,548 | 2,717,722 | 2,483,427 |
| 総資産額 | （千円） | 4,716,610 | 4,855,047 | 4,624,482 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △4.10 | 14.60 | △3.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 56.0 | 53.7 |
| 回次 | 第99期第３四半期会計期間 | 第100期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.97 | 7.34 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の概要
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、消費税引き上げに伴う消費の落ち込みや、相次いで発生した自然災害の影響等による景気下振れリスクも懸念されております。世界経済につきましては米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、積極的な営業展開、経費削減に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における当社の業績につきましては、料金の適正化に伴い営業収入は堅調に推移したものの、外注費の増加などのコスト上昇により、営業利益は前年同四半期累計期間比では減少しております。
しかしながら、貸倒引当金の戻入益が発生したことや、投資有価証券評価損の減少もあり、四半期純利益は大きく増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は5,741,016千円で、前年同四半期累計期間と比べ117,097千円（2.1％）の増収となりました。営業利益は40,067千円で、前年同四半期累計期間と比べ2,723千円（6.4％）の減益、経常利益は157,484千円で、前年同四半期累計期間と比べ42,196千円（36.6％）の増益となりました。また、四半期純利益は90,735千円となり、前年同四半期累計期間と比べ116,204千円（前年同四半期累計期間は△25,469千円）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、好調な受注に支えられ、堅調に推移しておりますが、セグメント利益（営業利益）は諸コストの増加により減少しました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、5,548,362千円で、前年同四半期累計期間と比べ、116,744千円（2.1％）の増収となり、全セグメントの96.6%を占めております。
セグメント利益（営業利益）は315,872千円で、前年同四半期累計期間と比べ16,331千円（4.9％）の減益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、料金見直しによりセグメント利益は回復傾向にあります。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、189,913千円で、前年同四半期累計期間と比べ、1,872千円（1.0％）の増収となり、全セグメントの3.3%を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、5,827千円で、前年同四半期累計期間と比べ、34,464千円（前年同四半期累計期間は△28,636千円）の増益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間と同様に、厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入は2,740千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,519千円（35.7％）の減収となり、全セグメントの0.0％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は2,677千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,515千円（36.1％）の減益となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より181,339千円増加して2,615,744千円となりました。これは現金及び預金の増加151,802千円、営業未収入金の増加40,991千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より49,996千円増加して2,238,845千円となりました。これは投資有価証券の増加137,052千円、車両運搬具の減少21,355千円、のれんの減少20,948千円等によるものであります。
繰延資産は、前事業年度末より771千円減少して457千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より10,204千円減少して1,400,914千円となりました。これは１年内償還予定の社債の減少20,700千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より6,474千円増加して736,410千円となりました。これは長期借入金の増加14,922千円等によるものであります。
純資産は、前年事業度末より234,294千円増加して2,717,722千円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加162,283千円、四半期純利益による利益剰余金の増加90,735千円等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,228,039 | 6,228,039 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,228,039 | 6,228,039 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ─ | 6,228,039 | ─ | 2,394,398 | ─ | 52,473 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 13,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,151,300 | 61,513 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,739 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,228,039 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,513 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株
（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大運 | 大阪市中央区久太郎町4-1-3 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 13,000 | ― | 13,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,062,415 | 1,214,217 | |||||||||
| 受取手形 | 2,659 | ※1 4,451 | |||||||||
| 営業未収入金 | 792,222 | 833,213 | |||||||||
| 立替金 | 532,392 | 517,083 | |||||||||
| その他 | 47,744 | 49,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,028 | △2,478 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,434,404 | 2,615,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 132,826 | 122,570 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,966 | 2,750 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,777 | 1,600 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 104,306 | 82,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,395 | 6,823 | |||||||||
| 土地 | 576,183 | 576,183 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,703 | 25,728 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 859,159 | 818,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 223,448 | 202,499 | |||||||||
| その他 | 64,951 | 54,274 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 288,399 | 256,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 781,033 | 918,085 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,660 | 33,699 | |||||||||
| 差入保証金 | 94,001 | 93,028 | |||||||||
| その他 | 372,707 | 351,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254,113 | △232,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,041,289 | 1,163,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,188,849 | 2,238,845 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,228 | 457 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,228 | 457 | |||||||||
| 資産合計 | 4,624,482 | 4,855,047 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 40,226 | ※1 39,686 | |||||||||
| 営業未払金 | 608,319 | 633,498 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 47,050 | 26,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 512,045 | 514,208 | |||||||||
| 未払金 | 72,754 | 33,741 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,056 | 29,638 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,426 | 12,663 | |||||||||
| その他 | 74,241 | 111,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,411,118 | 1,400,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 26,350 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 467,540 | 482,462 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 198,771 | 223,442 | |||||||||
| その他 | 37,274 | 30,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 729,935 | 736,410 | |||||||||
| 負債合計 | 2,141,054 | 2,137,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,394,398 | 2,394,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 12,432 | 14,296 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 255,837 | 326,063 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 268,269 | 340,359 | |||||||||
| 自己株式 | △11,779 | △11,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,703,363 | 2,775,374 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △219,935 | △57,651 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △219,935 | △57,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,483,427 | 2,717,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,624,482 | 4,855,047 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 5,623,918 | 5,741,016 | |||||||||
| 営業原価 | 5,295,188 | 5,395,694 | |||||||||
| 営業総利益 | 328,730 | 345,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 285,939 | 305,255 | |||||||||
| 営業利益 | 42,790 | 40,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,615 | 25,639 | |||||||||
| 受取家賃 | 53,178 | 54,332 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,091 | 5,509 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 18,000 | |||||||||
| 雑収入 | 32,923 | 35,835 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,856 | 139,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,747 | 7,981 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,456 | 3,492 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,725 | 771 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,003 | 8,695 | |||||||||
| 保険解約損 | 14,500 | － | |||||||||
| 雑損失 | 3,925 | 973 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,359 | 21,914 | |||||||||
| 経常利益 | 115,287 | 157,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,413 | 5,598 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,164 | 21,202 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,578 | 26,800 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 14,914 | 37,649 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 93,433 | 6,975 | |||||||||
| その他 | 2,494 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 110,869 | 44,624 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 15,996 | 139,660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,466 | 48,925 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,466 | 48,925 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,469 | 90,735 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度（2019年３月31日） | 当第３四半期会計期間（2019年12月31日） | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 300 | 千円 |
| 支払手形 | 17,066 | 千円 | 12,687 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 57,469 | 千円 | 67,464 | 千円 |
| のれん償却額 | 20,948 | 千円 | 20,948 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,155 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,645 | 3.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,431,617 | 188,040 | 5,619,658 | 4,260 | 5,623,918 | － | 5,623,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,138,720 | 283,801 | 1,422,522 | － | 1,422,522 | △1,422,522 | － |
| 計 | 6,570,338 | 471,842 | 7,042,180 | 4,260 | 7,046,440 | △1,422,522 | 5,623,918 |
| セグメント利益又は損失（△） | 332,203 | △28,636 | 303,567 | 4,192 | 307,759 | △264,969 | 42,790 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△264,969千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,548,362 | 189,913 | 5,738,275 | 2,740 | 5,741,016 | － | 5,741,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 979,825 | 340,281 | 1,320,106 | － | 1,320,106 | △1,320,106 | － |
| 計 | 6,528,187 | 530,194 | 7,058,382 | 2,740 | 7,061,123 | △1,320,106 | 5,741,016 |
| セグメント利益 | 315,872 | 5,827 | 321,699 | 2,677 | 324,377 | △284,310 | 40,067 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△284,310千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円10銭 | 14円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △25,469 | 90,735 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △25,469 | 90,735 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,215 | 6,215 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 勝 久 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 深 井 大 督 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。