6498 キッツ 四半期報告書－第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、製造業を中心として景況判断には慎重な見方が増加しました。海外経済においては、米中貿易摩擦の影響もあり世界経済の下振れリスクが高まるなど先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向け及び国内建築設備向けで減収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比8.8％減の940億83百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業における減収の影響が大きく、前年同期比47.5％減の50億10百万円となり、経常利益は前年同期比49.6％減の48億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.8％減の34億94百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けが国内・海外とも大幅減収となったほか、国内市場は建築設備向けを中心に市中在庫の積み上がりを受け販売量が減少し減収となり、海外市場においても、米中貿易摩擦の影響から中国及びアセアンにおいて減収となった他、前年にあった、中東向け大型プロジェクトへの納入がなくなったことなどから、前年同期比8.4％減の757億92百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けの販売量減少の影響が大きく、また、タイ生産子会社において生産量減少などにより収益性が悪化した他、当社において新基幹システムが５月より稼働を開始したことに伴い減価償却費が約９億円増加したことなどにより、前年同期比35.2％減の76億66百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売価格の下落と販売量の減少により、前年同期比11.7％減の159億12百万円となりました。営業利益は、原材料相場変動の影響に加え、新工場における量産が10月より開始したことに伴い、減価償却費及び製造経費が増加したこともあり、前年同期比87.0％減の30百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業で団体宿泊客の減少に加え、10月の台風の影響によるキャンセルの増加もあり、前年同期比2.3％減の23億78百万円、営業利益は、前年同期比47.1％減の78百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、「リース」（IFRS第16号及びASC842号）会計基準の適用により有形固定資産が増加した他、マレーシアUnimech社の株式取得により投資有価証券が増加しましたが、現金及び預金の減少や売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少し1,292億74百万円となりました。

負債につきましては、長短借入金の増加や「リース」会計基準の適用に伴う負債の「その他」の増加がありましたが、未払法人税等及び賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億32百万円減少し538億95百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益34億94百万円の計上がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少し753億79百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減の103億12百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

法人税等の支払額30億45百万円や賞与引当金の減少12億36百万円はありましたが、税金等調整前四半期純利益51億20百万円、減価償却費47億98百万円となった他、売上債権の減少８億14百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは63億77百万円の資金の増加（前年同期は58億50百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出56億60百万円及びマレーシアUnimech社株式取得等により投資有価証券の取得による支出17億77百万円となった結果、投資活動によるキャッシュ・フローは70億63百万円の資金の減少（前年同期は67億85百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長短期借入金の調達はありましたが、配当金の支払20億78百万円、長期借入金の返済による支出20億52百万円、自己株式の取得による支出９億61百万円（自己株式取得のための金銭の信託の減少額と相殺後の純額）などを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは16億28百万円の資金の減少（前年同期は82億18百万円の減少）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2019年６月25日提出の第105期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億83百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、ならびに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額30億45百万円はありましたが、税金等調整前四半期純利益51億20百万円、減価償却費47億98百万円の計上などにより、63億77百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出56億60百万円を行った他、マレーシアUnimech社株式取得等により投資有価証券の取得による支出17億77百万円があり、70億63百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短期借入金の調達はありましたが、配当金の支払20億78百万円、長期借入金の返済による支出20億52百万円、自己株式の取得による支出９億61百万円（自己株式取得のための金銭の信託の減少額との相殺後の純額）などにより、16億28百万円の資金の減少となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が509,600株（議決権5,096個）含まれております。なお、当該議決権の数5,096個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式509,600株は、上記自己名義所有株式数には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）

　改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年６月28日）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　(「リース」(IFRS第16号及びASC842号))

　第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において「リース」（IFRS第16号及びASC842号）を適用しております。

　これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が1,270百万円、流動負債の「その他」が423百万円、固定負債の「その他」が803百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

①　取引の概要

　信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円及び329,985株、当第３四半期連結会計期間末304百万円及び509,654株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2018年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株

式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,950百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,954百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年９月12日をもって終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2019年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,977百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,010百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年６月11日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△2,675百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,682百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「バルブ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において88百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「バルブ事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において2,397百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△2,764百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,768百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間329,985株、当第３四半期連結累計期間419,516株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………931百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上