E00889 互応化学工業 四半期報告書－第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、輸出が引き続き弱含む中、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調にはありますが、依然として力強さには欠けるものとなりました。また、世界経済においては、中国経済では製造業に下げ止まりの兆しが見られるものの、米中貿易摩擦や中東を巡る情勢など不確実性は高く、不透明感が残る状況です。

このような状況の中、当社グループにおいては、情勢の変化に迅速に対応すべく、研究開発に集中するための短期プロジェクト化、生産の合理化や設備の有効利用のための他社との協力など、新たな試みに挑戦しており、業界毎の色々な要因による需給バランスや環境規制などの影響を受けながらも、付加価値を持つ製品を生み出している分野では好調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,329百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は298百万円（同0.5％減）、経常利益は325百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（同14.5％増）の減収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維関係は、国内市場においては衣料用分野がさらに落ち込んだことから低調な動きとなりました。海外市場においても、韓国では市場の変化により売上が増加したものの、中国やインドネシア市場などが低迷し、繊維関係全体では前年同期を下回る結果となりました。

製紙印刷関係は、紙加工分野の落ち込みは続き、出版物・パッケージの減少から低迷、ダイレクトメール用圧着ニスは昨年より動きはあったものの市場の減少傾向は見られ、全体としても前年同期を下回る結果となりました。

化粧品関係は、国内市場においてヘアセット関連が順調に動き、ヘアカラー分野、洗浄剤分野ともに新規採用による市場拡大から前年同期を大きく上回り、また海外市場においても好調に推移したことから、全体としても前年同期を大きく上回る結果となりました。

その他工業用分野について、水溶性ポリエステル樹脂の国内市場は、繊維向けは堅調に推移したものの主要分野であるフィルム向けが引き続き低迷し、前年同期を下回りました。海外市場は在庫調整が終了し売上回復、その他スポット的な受注もあり前年同期を大きく上回ったことから、ポリエステル樹脂全体としても前年同期を上回る結果となりました。転写関係は国内建築市場が持ち直し堅調に推移、海外市場は低調な状態が続く結果となりましたが、全体としては堅調な推移となりました。自動車関連は、従来関連製品については縮小の傾向となりましたが、次世代関連製品については堅調な推移となりました。メッキ関係は、国内市場の車載部品関連は低調な動きとなりましたが、海外プリント基板関連及び印刷用途については堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,597百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は814百万円（同14.5％増）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の中で電子部品関係は、国内市場においてアミューズメント関連が回復傾向にあり、ＬＥＤ用途は依然低迷しているものの、スマートフォン関連が買い替え需要により好調に推移したことなどから、前年同期を上回る結果となりました。

海外市場においては、他社低コスト製品の投入や、環境規制による顧客の稼働率低下により、低調な推移となりました。

その結果、当セグメントの売上高は732百万円（同9.8％減）、営業損失は75百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,139百万円と前連結会計年度末に比べ、60百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し10,003百万円となりました。これは、現金及び預金が437百万円増加しましたが、有価証券が300百万円、商品及び製品が83百万円、原材料及び貯蔵品が65百万円、その他に含まれております未収消費税等が88百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し6,136百万円となりました。これは、建物及び構築物が65百万円、機械装置及び運搬具が82百万円、繰延税金資産が44百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が235百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し1,636百万円となりました。これは、未払法人税等が37百万円、その他に含まれております未払消費税等が90百万円、同じくその他に含まれております預り金が33百万円それぞれ増加しましたが、未払金が77百万円、賞与引当金が98百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し515百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が35百万円減少したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し13,987百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が23百万円増加しましたが、利益剰余金が16百万円、為替換算調整勘定が19百万円減少したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から447百万円増加し1,695百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は704百万円（前年同期は減少64百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益301百万円（前年同期比7.8％増）に対し、減価償却費269百万円（同5.1％減）及びたな卸資産の減少額120百万円（前年同期は増加額233百万円）、未払消費税等の増加額178百万円（同減少額91百万円）があったものの、賞与引当金の減少額98百万円（前年同期比22.8％減）及び未払金の減少額74百万円（前年同期は増加額7百万円）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は29百万円（同増加256百万円）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入300百万円（同－）及び有形固定資産の売却による収入26百万円（前年同期比311.9％増）がありましたが、投資有価証券の取得による支出210百万円（前年同期は支出7百万円）及び有形固定資産の取得による支出150百万円（前年同期比32.3％減）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は221百万円（同60.0％減）となりました。これは、前期に支出した自己株式の取得による支出の減少（前年同期は支出額291百万円）及び配当金の支払額221百万円（前年同期比15.3％減）があったこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は346百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）重要な設備

第65期期末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（計画の延期）

当社 福井工場において、第65期期末に計画しておりました製造設備の新設について、計画の見直しにより完成予定年月が2020年３月に延期しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式 669,800株です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれてお
ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

当社は、2018年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が291,828千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が696,010千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△441,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上