9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の非連結子会社であったMISEL株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社のセグメント情報の区分は「その他」であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかに拡大しているものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速や、消費税増税により消費者マインドが保守的な傾向となったことで、先行きの不透明感はぬぐえず、引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは中期経営方針『Maruko Avenir Project 2020』を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、マタニティ及びベビー関連事業にてギフト部門の見直しによる減収や、主力である婦人下着及びその関連事業にて消費税増税の影響が長びく中、売上が伸び悩んだものの、メイクアップコスメやオーソティクスなど新しい商品や、その他においてヘアサロンやブライダルなど、新規商品・サービスが着実に立ち上がり、増収を確保いたしました。

一方で、婦人下着及びその関連事業において販売施策の効率化が図れた他、マタニティ及びベビー関連事業において物流の見直しによる収益改善が進んでいる事から増益となり、第３四半期連結累計期間としては、連結決算移行（2015年３月期）後では、営業利益・経常利益共に最高となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高137億32百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益４億10百万円（前年同期は１億53百万円の営業損失）、経常利益５億46百万円（前年同期は１億80百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億34百万円（前年同期は４億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、増収増益を達成いたしました。

　セグメントごとの概要は次のとおりです。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主要事業であります。
　当第３四半期連結累計期間におきましては、2019年10月の消費税増税による影響が長引いたものの、新商品の着実な立ち上がりとともに、経費管理の徹底により、営業利益が順調に推移いたしました。

商品展開においては、『Curvaceous（カーヴィシャス）』シリーズの限定色「イアクリーム」及び、スポーツ用レディースインナー『m-fit sports active（エムフィット スポーツアクティブ）』の新色「ネオンピンク」を発売いたしました。さらに、ヘアメイクアップアーティストの“おぐねぇー”こと小椋ケンイチさんプロデュースのメイクアップコスメ『GemsBeauty（ジェムスビューティー）』や、高機能オーダーメイドインソールで足を補整し美を追求する「オーソティクス」など、新たな収益の柱となる商品ラインナップを拡充いたしました。
　以上の結果、売上高は113億８百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は３億99百万円（前年同期は１億27百万円のセグメント損失）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
　当第３四半期連結累計期間においては、ギフト部門においてカタログ発行の中止や、全体的な物流体制の見直しなどによるコスト削減への取組を継続して推進しました。また、主力のマタニティ部門及びベビー部門への経営資源の集中により、収益構造の改革が着実に進みました。

以上の結果、売上高は16億92百万円（前年同期16.6％減）、セグメント利益は31百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］
　その他においては、MISEL株式会社のヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総社』実現に向けた新規事業の開発・育成の他、集客支援が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、ヘアサロン関連事業が、直営店『FURUSHO（フルショウ）』及び業務委託型店舗『Embellir（アンベリール）』共に新たな収益の柱として育成が進みました。
　また、ブライダル関連事業においては、『赤坂シュビア』及び『アンジェリーナ・スイート』における主力のウェディング他、法人向け宴席の営業強化により、施設稼働率の向上に向けた体制構築を推進し、新たな収益の柱としての育成に取り組みました。
　さらに当社グループの中核となる補整下着販売事業との連携強化に取り組みました。
  以上の結果、売上高は７億78百万円、セグメント損失は20百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は114億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億79百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少、現金及び預金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は65億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、土地の増加の結果によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は30億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は５億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は143億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は40億77百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMISEL株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

当社の連結子会社であるマルコ株式会社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、物流改革・在庫一元化に伴う在庫管理体制の強化により、単品ごとの網羅的なデータ収集及び分析が可能になった結果、第１四半期連結会計期間から、たな卸資産の公正な評価額をより適切に反映させるために、在庫期間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が79,796千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで売上原価として処理していた、当社の連結子会社であるマルコ株式会社の一部の店舗人件費などについて、第１四半期連結会計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。

当社は前連結会計年度にホールディングカンパニー制へと移行し、補整下着の販売のみにとどまらず、美容コスメ、サプリメントなどの健康食品、あるいはマタニティウェア・ベビー用品も提供するなど取扱商品を増やしており、店舗従業員の役割も多様化してきております。このような状況をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間から表示方法を変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価に表示していた3,179,400千円を販売費及び一般管理費に組替えております。

また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」は、第１四半期連結会計期間から上記見通しを踏まえ事業内容をより明瞭に表示するため「商品」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「商品及び製品」は、「商品」として組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社の連結子会社であるマルコ株式会社は、たな卸資産の評価基準について、在庫期間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「婦人下着及びその関連事業」で79,796千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるマルコ株式会社は、第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積り方法を変更している。

２．（追加情報）に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで売上原価として処理していた、会社の連結子会社であるマルコ株式会社の一部の店舗人件費などについて、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として処理する方法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上