7298 八千代工業 四半期報告書－第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等を含めておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年４月２日に完成車事業を譲渡したことに伴い同事業を非継続事業に分類しております。

６　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにおける受注の減少や為替換算上の影響などにより、1,206億８千４百万円と前年同期に比べ16億１千６百万円、1.3％の減収となりました。利益につきましては、営業利益は、54億７千１百万円とユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用及びリコール関連費用などの一時費用を計上した前年同期に比べ50億４千２百万円の増益となりました。税引前四半期利益は、53億２千万円と前年同期に比べ47億９千８百万円、920.5％の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、７億３千６百万円と前年同期に比べ39億６千１百万円の増益となりました。

セグメントの経営成績等は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、自動車部品及び二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、170億６千万円と前年同期に比べ47億２千９百万円、21.7％の減収となりました。税引前四半期損失は、受注の減少などにより、19億５千７百万円と前年同期に比べ９億９千７百万円の悪化となりました。

（米州）

米州においては、前期にヤチヨ　メキシコ　マニュファクチュアリング　エス　エー　デ　シー　ブイ（メキシコ）において発生した主要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少が回復したものの、米国における自動車部品の受注の減少や為替換算上の影響などにより、売上収益は、275億１千５百万円と前年同期に比べ11億８千１百万円、4.1％の減収となりました。

税引前四半期損失は、16億８千１百万円と受注の減少はあったものの、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用及びリコール関連費用などの一時費用を計上した前年同期に比べ47億４千９百万円の改善となりました。

ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）の生産安定化については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を進めております。

（中国）

中国においては、八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の増加により、売上収益は、320億４千８百万円と前年同期に比べ63億５千１百万円、24.7％の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、52億７千３百万円と前年同期に比べ25億５千６百万円、94.1％の増益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、440億６千２百万円と前年同期に比べ20億５千７百万円、4.5％の減収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少や機種構成変化などにより、35億８千７百万円と前年同期に比べ15億２千９百万円、29.9％の減益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,268億８千４百万円と前年度に比べ80億５千２百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の流動資産の減少はあったものの、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権、有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、590億５千１百万円と前年度に比べ76億９千６百万円の増加となりました。増加した要因は、引当金の減少はあったものの、営業債務及びその他の債務や借入金が増加したことなどによるものであります。

資本合計は、678億３千３百万円と前年度に比べ３億５千６百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出82億４千１百万円、法人税等の支払額30億６千３百万円、営業債権及びその他の債権の増加額28億３千３百万円、長期借入金の返済による支出19億５千４百万円などはあったものの、税引前四半期利益53億２千万円、減価償却費及び償却費54億４千９百万円、長期借入れによる収入80億円などにより、当第３四半期連結会計期間末における資金残高は217億３千９百万円となり、前年度に比べ12億７千万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益53億２千万円、減価償却費及び償却費54億４千９百万円などはあったものの、法人税等の支払額30億６千３百万円、営業債権及びその他の債権の増加額28億３千３百万円などにより、前年同期に比べ３億３千９百万円減少し、76億３千９百万円（前年同期は79億７千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出82億４千１百万円などにより、事業譲渡による収入67億４千５百万円があった前年同期に比べ78億５千９百万円増加し、91億９千５百万円（前年同期は13億３千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出19億５千４百万円、配当金の支払額17億７千１百万円などはあったものの、長期借入れによる収入80億円により、前年同期に比べ78億３千万円増加し、29億７千４百万円（前年同期は48億５千６百万円の支出）となりました。

(3) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、28億１千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により第１四半期連結会計期間の期首において、486百万円の使用権資産と779百万円のリース負債を追加的に認識しております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。

過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

－特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

－減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。

－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

－延長又は解約オプションが含まれる契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用する。

IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用した前連結会計年度末時点におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。

前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約と適用開始日時点の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との間の調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

なお、上記以外にも基準書の新設、基準書の軽微な変更等がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与えるものではありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以下「四日市製作所」という。）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間に含まれる同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

６．引当金

製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。

引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。製品保証に関連する費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客からの請求等に応じて取崩されるものであります。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。

また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつれて、収益を認識しております。

分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益(損失)

(2) 基本的１株当たり四半期利益(損失)の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する四半期利益(損失)

②　期中平均普通株式数

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値算定方法

 (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (その他の金融資産、その他の金融負債)

３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

上場株式は取引所の市場価格によっております。

非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 (借入金)

借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。なお、長期借入金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

11．非継続事業

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以下「四日市製作所」という。）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い同事業を非継続事業に分類しております。

(1) 報告セグメント

日本セグメント

(2) 非継続事業の業績

（注）前第３四半期連結累計期間の収益には、四日市製作所の株式売却関連損益が845百万円含まれております。

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

12．偶発事象

連結子会社であるヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（以下「YOM」という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下「Matsu社」という。）へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。

なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。

13．後発事象

中国における新型コロナウイルスの感染拡大により連結子会社の操業に影響を及ぼしております。当該事象が業績に与える影響につきまして、提出日現在では合理的に算定することが困難であります。

２【その他】

(1) 中間配当

2019年10月31日の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、第67期中間配当金を次のとおり支払う旨決議いたしました。

①  中間配当金総額                                            192百万円

②  １株当たり中間配当金                                       ８円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日                   2019年11月29日

(2) 重要な訴訟

重要な訴訟については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12．偶発事象」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

八千代工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。