9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。

このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。

販売面では、労働基準法の改正に伴う労務管理のポイントや働き方改革への取り組みなど、お客様の関心の高い分野のセミナーを開催するとともに、各種総合イベントへの出展等、積極的な販売促進活動を行いました。また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、2020年１月のWindows7のサポート終了や2019年10月の消費税率引上げによる社内IT環境の整備や業務改善に対するお客様のIT投資意欲の高まりのなかで、財務会計システムを中心とする主力ERP製品やクラウドサービスをはじめ、PC・セキュリテイ商品、保守サポートに至るまで、総合的なソリューション・サービスの提供に努めました。

開発面では、2019年10月に実施された消費税率の引上げや軽減税率制度導入への適切なシステム対応を行い、お客様への説明やお問い合わせに関しても万全な体制の下に対応を行いました。また、2019年10月より開始された相続税の電子申告（e-TAX）に対応するため、相続税電子申告対応プログラムを開発・提供しました。このような税制改正などに速やかに対応し、今後も会計事務所や中小企業の業務効率化を支援します。その他、既存の製品・サービスの継続的な機能改良や新たな製品・サービスの研究開発に取り組みました。

以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。

このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,560百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は16,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。これは主に無形固定資産が386百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、40,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に短期借入金が600百万円増加し、買掛金が258百万円、未払法人税等が470百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は12,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少しました。これは主に長期借入金が442百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、19,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加しました。これは主に利益剰余金が2,440百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となり、売上高27,282百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益5,151百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益5,227百万円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

　ハードウェア売上高は、Windows7のサポート終了を前にPC等のリプレース需要が高まり、前年同期比43.3％増の3,846百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比3.2％増の9,912百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比32.5％増の3,839百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比15.9％増の17,599百万円となりました。

　※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比17.0％増の1,713百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比19.7％増の1,308百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓等によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比8.5％増の3,596百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.3％増の1,035百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比5.6％増の527百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比10.8％増の8,181百万円となりました。

　※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,100百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,988千円増加し、その他の要因による取得も含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,962,739千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上