E32144 ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2019年10月20日付で株式会社Olive Unionの株式を一部追加取得し、関連会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いております。しかし、米中貿易摩擦の継続や中国を中心とする新興国経済の減速等により世界経済が減速するリスクや、国内においては2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて消費者マインドが徐々に持ち直すことが期待される一方、消費増税の影響により個人消費が一時的に増減するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するものの、2019年の法定雇用率達成企業は48.0%となっており、2018年４月の法定雇用率の引き上げを受けて、また2020年度末までの2.3%への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。

　また、全国の公立小中学校のうち、障害のある生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2018年度の対象者は前年度より13,448名増加し、122,394人で過去最高を更新しております。2018年度より通級指導が開始した高等学校、また国立・私立学校も含めると、対象者は123,095人となり、発達障害への社会的認知が進んでいることが読み取れます。

　そのような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、働くことに障害のある方への就労支援サービスであるLITALICOワークス事業及び、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室であるLITALICOジュニア事業の一層の強化を進めております。具体的には、当第３四半期連結累計期間の新規拠点開設数は、就労移行支援事業７拠点、児童発達支援事業７拠点、学習教室事業３拠点、その他（LITALICOワンダー事業）３拠点となりました。

　なお、2019年４月１日に株式会社NTTドコモに対して当社が運営する子育て情報メディアConobie事業の譲渡が完了し、事業譲渡益240,600千円を計上しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高10,260,732千円（前年同四半期比12.8%増）、営業利益767,437千円（前年同四半期比18.1%減）、経常利益777,216千円（前年同四半期比18.7%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は691,861千円（前年同四半期比11.5%増）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①LITALICOワークス事業

　既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,949,299千円（前年同四半期比13.7%増）となりました。

②LITALICOジュニア事業

　既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,342,623千円（前年同四半期比10.0%増）となりました。

③その他

　LITALICOワンダー事業の既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したこと及び、その他の事業の収益拡大により当第３四半期連結累計期間の売上高は968,809千円（前年同四半期比22.3%増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,052,573千円増加し、7,803,614千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,084,749千円、現金及び預金の減少712,627千円、売掛金の増加481,802千円によるものであります。

②負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して343,790千円増加し、4,204,347千円となりました。これは主に、短期借入金の増加450,000千円、未払法人税等の減少102,734千円によるものであります。

③純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して708,783千円増加し、3,599,266千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加691,861千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、Conobie事業、LITALICOライフプランニング事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

第11回新株予約権

（注）新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

（会社分割）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社プラットフォーム事業本部にかかる事業を新設分割により新たに設立する新会社（株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズ）に対し継承することを決議いたしました。

（１）新設分割の目的

　新設分割により、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業を当社子会社となる新会社に承継させて分離し、事業の効率化を図ることを目的としています。

（２）新設分割の方法

　当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）です。

（３）新設分割に係る割当ての内容

　新会社が本分割に際して発行する株式は200株であり、その全てを当社に対して割当交付いたします。

（４）新設分割会社の概要

（５）新設分割の日程

分割計画書承認取締役会 　2020年２月13日

分割予定日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）

（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づき、当社の株主総会の承認を得ることなく行います。

（６）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上