8020 兼松 四半期報告書－第126期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第125期および第126期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社92社および持分法適用会社29社の合計121社（2019年12月31日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼

　　　松サステック㈱（東証一部）であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や地政学的な不透明感により、減速傾向となりました。米国においては、過去最長の景気拡大局面は続くものの、貿易摩擦の影響を受ける製造業を中心に企業心理は悪化傾向にあります。欧州においても、輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国においては、中国経済の減速や貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み減速傾向にあり、中国においては、貿易摩擦激化の影響を受けた成長の鈍化傾向が続いております。

わが国経済は、世界的な不透明感の中で消費増税や国内災害の影響なども受け、減速傾向にあります。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業等で増収となった一方、米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで減収となりました。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が増加したICTソリューション事業などで増益となった一方、水産飼料取引等が苦戦した食糧事業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機械・産業機械事業などで減益となりました。

その結果、収益は前年同期比57億98百万円（1.1％）減少の5,311億33百万円となり、売上総利益は、前年同期比４億87百万円（0.6％）増加の798億30百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加等もあり、前年同期比29億39百万円（13.6％）減少の187億38百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は、前年同期比30億34百万円（14.5％）減少の178億61百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比23億74百万円（20.1％）減少の94億15百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリティ分野におけるIT投資需要もあり、好調に推移しました。モバイル事業は、上半期の消費増税および料金分離プラン導入前の駆け込み需要の反動があり、第３四半期に入りスローダウンしました。電子機器事業は好調に推移するも、前期の連結子会社化による一時的業績効果がなくなり減益となりました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比20億98百万円減少の1,856億62百万円、営業活動に係る利益は１億41百万円増加の125億48百万円となりました。

② 食料

食糧事業は、食品大豆・米取引は引き続き好調であったものの、水産飼料取引およびペット関連取引等の不調により苦戦しました。食品事業は、農産加工品取引の安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は、TAG（日米物品貿易協定）発効前に国内取引が一時鈍化したものの全畜種で堅調に推移しました。

その結果、食料セグメントの収益は前年同期比75億30百万円増加の1,912億25百万円、営業活動に係る利益は13億75百万円減少の19億円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

前期原油価格の下落により苦戦したエネルギー事業は国内取引を中心に順調に推移し、化学品事業も一般化学品および医薬品等を中心に堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業では、世界的な市況低迷の影響を受け、国内、輸出共に苦戦し、油井管事業も、市場在庫の過剰感もありスローダウンの状況が続いています。また、工作機械・産業機械事業は景況感悪化による製造業の投資抑制を受け苦戦し、プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比110億36百万円減少の954億43百万円、営業活動に係る利益は13億98百万円減少の17億64百万円となりました。

④ 車両・航空

航空・宇宙事業は、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、全般には堅調ながらも中東向け取引の停止により減益となりました。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比２億93百万円増加の499億27百万円、営業活動に係る利益は３億27百万円減少の18億２百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比４億88百万円減少の88億74百万円、営業活動に係る利益は46百万円増加の７億30百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比221億２百万円増加の5,715億61百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比173億29百万円増加の1,568億33百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比264億49百万円増加の764億18百万円となりました。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比51億26百万円増加の1,303億72百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比90億77百万円減少の798億64百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、132億８百万円の収入（前年同期は50億97百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や敷金の差入れ等により、88億29百万円の支出（前年同期は45億50百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等により、132億65百万円の支出（前年同期は９億90百万円の収入）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億67百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株（議決権7,025個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式

として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は259,200株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記７　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（IFRS第16号「リース」）

　当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。

　リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。

　使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しております。

　なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債および使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

　当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識するリース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。

　当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ修正する。

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

（表示方法の変更）

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27百万円は、「敷金の差入れによる支出」△96百万円、「その他」123百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△172百万円は、「リース負債の返済による支出」△166百万円、「その他」△６百万円として組み替えております。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　企業結合

　前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　株式会社ジー・プリンテック

被取得企業の事業の内容　　　　　カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売

取得日　　　　　　　　　　　　　2018年12月３日

企業結合の法的形式　　　　　　　現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称　　　　　　　　株式会社ジー・プリンテック

取得した議決権比率　　　　　　　取得日の直前に所有していた議決権比率　　 40.0％

取得日に追加取得した議決権比率　　　　　 60.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビューションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しました。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額

　　（注）のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　△2,160百万円

被取得企業の現金及び現金同等物　　　　　　　439

子会社の取得による収支　　　　　　　　　△1,720

(7) 当連結グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。

６　収益

　当連結グループは、「注記７　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

７　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△8百万円が含まれております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

８　有形固定資産

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

９　社債及び借入金

　前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

10　配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり55円50銭（総額4,675百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり65円（総額5,475百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、それぞれ役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円および45百万円が含まれております。

11　自己株式およびその他の資本の構成要素

(1）自己株式

　当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、前第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株（株式の取得価額の総額1,124百万円）を取得しております。

　また当第３四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式9,000株（株式の処分価額の総額14百万円）を処分しております。

　なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として、役員向け株式交付信託による当社株式の売却に係る収入は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。

(2）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

12　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

　　 （1）１株当たり四半期利益

　（注）当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株

　　　　式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

　　 （2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

　（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数

　　　　の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　 前第３四半期連結累計期間　　　355,750株　　　　　当第３四半期連結累計期間　　　707,000株

　　　　　 前第３四半期連結会計期間　　　711,500株　　　　　当第３四半期連結会計期間　　　702,500株

13　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ リース負債

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△122百万円および△145百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

14　偶発債務

　当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ1,011百万円および895百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

(１）中間配当金総額　　　　　　　　　　　2,527百万円

(２）１株当たりの中間配当金　　　　　　　30.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2019年12月２日

（注）１．上記の中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円

　　　　　が含まれております。

　　　２．2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上