3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2019年11月29日付で、半導体トータルソリューション事業の一部を担う株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡しております。なお、本株式譲渡後も、株式会社シスウェーブは当社の連結子会社であることに変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の海外経済の動向による影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランス・フォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、文部科学省が推進する教育のＩＴ化に伴う環境整備や、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の規模拡大を図ってまいりました。また、本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、半導体トータルソリューション事業における規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡し、併せて2020年１月1日を効力発生日としたＶＳＥ株式会社（存続会社）と株式会社シスウェーブの合併契約を締結いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,189百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は144百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益は156百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期比132.9％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は3,239百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は142百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・エンベデッドソリューション

　先進運転支援システム系開発のスマートカー関連案件、車載ＥＣＵ（※３）、ＡＵＴＯＳＡＲ（※４）系開発案件等の車載関連分野に加えて、センサー関連開発案件が堅調に推移いたしましたが、エンベデッドソリューションを担う主要な事業会社において戦略的な組織変更を行った影響等により、売上高は前第１四半期連結累計期間には至らず、1,267百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

・ビジネスソリューション

　企業向けソフトウェア開発における産業・流通向け案件の増加、メインフレーム分野におけるストレージ案件の好調に加え、文教系ソリューションが堅調に推移したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は1,971百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は497百万円（前年同期比46.6％増）となり、セグメント損失は△23百万円（前第１四半期連結累計期間は△41百万円）となりました。

　通信事業及びコンテンツ事業が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。また、セキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高458百万円（前年同期比12.9％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比53.4％減）となりました。

　既存顧客からのテスト評価環境構築及びテスト評価案件等の継続的な受注により、総じて堅調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投資を実行いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※３）ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円減少いたしました。

　流動資産につきましては、たな卸資産129百万円、未収還付法人税等106百万円の増加の一方で、受取手形及び売掛金566百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ397百万円の減少となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産８百万円の減少、無形固定資産39百万円の減少、投資その他の資産61百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、5,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、その他153百万円の増加の一方で、買掛金134百万円、未払金257百万円、賞与引当金161百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ391百万円の減少となりました。

　固定負債につきましては、社債56百万円、長期借入金235百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円、その他有価証券評価差額金67百万円、及び子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分231百万円の増加の一方で、配当金の支払123百万円による減少があったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は43.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（１）子会社株式の一部譲渡及び連結子会社間の合併

　当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、①当社の完全子会社である株式会社シスウェーブ（神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長 山下泰弘、以下「シスウェーブ」という。）の当社保有株式のうち一部を株式会社レスターホールディングス（以下、「レスターホールディングス」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）、及び、②当社の連結子会社であり、レスターホールディングスとの合弁会社であるＶＳＥ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 須藤裕二、当社による株式保有割合50％、以下「ＶＳＥ」という。）とシスウェーブとの合併を決議し、同日契約を締結いたしました。

１．本株式譲渡による子会社合弁会社化及び子会社合併の概要及び目的

　当社は、『ＩＴを通じた「安心・安全・豊かな社会」への貢献』を標榜し、自動車産業、ネットワーク・通信関連分野、金融業界にて培った技術基盤を用いて、「ＩｏＴ／ＩｏＥ社会＝Connected World」、「IIOT＝Industrial Internet of Things（産業分野におけるＩｏＴ）」、「自動走行・自動運転・Connected Car」、「ＶＲ／ＡＲ」、「ＡＩ」等へのソフトウェア技術の提供、及び、「Ｍ＆Ａ」によるグループの拡大を成長戦略として掲げております。また、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業における位置情報活用ソリューションの研究開発や情報セキュリティ関連サービスへの新規参入等、積極的に先端技術へ経営資源を投入してまいりました。

　本株式譲渡による子会社合弁会社化及び合併（以下、「本再編」という。）は、当社の連結子会社であるシスウェーブの株式の一部を資本業務提携先であるレスターホールディングスへ譲渡し、ＶＳＥと同等の株式保有割合の合弁会社とした上で、その後当社の連結子会社であるＶＳＥと合併させるスキームを採用いたします。ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを背景とした半導体関連市場の中長期的な拡大を見込み、当社グループにおける半導体トータルソリューション事業の規模的拡大及び事業領域の拡大を図るとともに、エレクトロニクス総合商社であるレスターホールディングスとの協業体制をより強固なものとし、半導体関連分野において当社グループの技術力をベースに新たな付加価値を生み出し、最適な開発提案を行い、新たな市場・新たな顧客層とのビジネスを創出することを目的としております。本再編により、「ハードウェア+ソフトウェア+サービスの組み合わせ＝ソリューションのトータル・コーディネート」を提供する組織が当社グループ内に整うこととなります。また、当社とレスターホールディングスとの資本業務提携契約締結の際に企図していた以下の５つの効果がより促進されるものと考えております。

　① 両社リソースの有効活用等、シナジー創出の加速

　② 新規顧客層の獲得と包括的なソリューションの提供

　③ 半導体・電子部品メーカーに対する高付加価値の創造

　④ ハードウェア、ソフトウェアの融合によるＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業領域の拡大

　⑤ セキュリティ分野の推進・発展

２．株式一部譲渡の概要

(1)　譲渡先の名称　　　株式会社レスターホールディングス

(2)　株式譲渡日　　　　2019年11月29日

(3)　譲渡株式数　　　　7,940株

(4)　譲渡価額　　　　　株式譲渡先との協議により非公表とさせていただきます。

(5)　譲渡後の持分比率　50%

３．企業結合取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業

　（存続会社）

　　企業の名称　　　　ＶＳＥ株式会社

　　事業の内容　　　　エレクトロニクス製品、電子回路、制御ソフト等の開発及び各種半導体技術サポート

　（消滅会社）

　　企業の名称　　　　株式会社シスウェーブ

　　事業の内容　　　　ＬＳＩ設計受託、ＬＳＩテスト関連各種サービス等

(2)　企業結合日　　　　　2020年１月１日

(3)　企業結合の法的形式　ＶＳＥを存続会社とする吸収合併方式

(4)　結合後企業の名称　　株式会社プリバテック

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  2019年11月13日取締役会決議における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

２．　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

イ.　交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ロ.　再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式76株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は148,603株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益146,630千円及び全社費用△169,721千円、その他調整額2,963千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益133,604千円及び全社費用△126,125千円、その他調整額3,215千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

　2019年11月13日開催の当社取締役会に基づき、2020年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＶＳＥ株式会社が当社の連結子会社である株式会社シスウェーブを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業

（存続会社）

企業の名称　ＶＳＥ株式会社

事業の内容　エレクトロニクス製品、電子回路、制御ソフト等の開発及び各種半導体技術サポート

（消滅会社）

企業の名称　株式会社シスウェーブ

事業の内容　ＬＳＩ設計受託、ＬＳＩテスト関連各種サービス等

　(2) 企業結合日　　　　　2020年１月１日

　(3) 企業結合の法的形式　ＶＳＥ株式会社を存続会社とする吸収合併方式

　(4) 結合後企業の名称　　株式会社プリバテック

　(5) その他取引の概要に関する事項

　本合併は、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを背景とした半導体関連市場の中長期的な拡大を見込み、当社グループにおける半導体トータルソリューション事業の規模的拡大及び事業領域の拡大を図るとともに、資本業務提携先のエレクトロニクス総合商社である株式会社レスターホールディングスとの協業体制をより強固なものとし、半導体関連分野において当社グループの技術力をベースに新たな付加価値を生み出し、最適な開発提案を行い、新たな市場・新たな顧客層とのビジネスを創出することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割及び株式に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

　(1) 分割の方法

　2020年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　(2) 分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 4,261,200株

②　今回の分割により増加する株式数　　　 4,261,200株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　 8,522,400株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　20,000,000株

　(3) 分割の日程

①　基準日公告日　　2020年３月16日

②　基準日　　　　　2020年３月31日

③　効力発生日　　　2020年４月１日

　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

　(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年４月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

　(2) 定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

４．その他

　(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

　(2) 新株予約権行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2020年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上