| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,798 | 35,016 | 48,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 951 | 1,824 | 2,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 530 | 440 | 1,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 72 | 813 | 1,761 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,423 | 18,309 | 18,090 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,656 | 50,560 | 50,981 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.88 | 21.51 | 92.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.79 | 21.46 | 92.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 33.7 | 33.6 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.96 | 12.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては足元の企業業績は堅調に推移したものの、韓国との関係悪化や米中の貿易摩擦に起因する外需の鈍化が見られたことに加え、国内では10月からの消費増税に伴う駆け込み需要の反動、海外では緊迫する中東情勢や英国ＥＵ離脱問題等、先行きについては不透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は35,016百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は1,935百万円(前年同期比82.8％増)、経常利益は1,824百万円(前年同期比91.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は440百万円(前年同期比16.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売上を伸ばした他、ウェイトチェッカやＸ線検査機が売上を伸ばしております。計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)については、パワートレインベンチ等好調な品目もあった一方で全般的には苦戦し、前年同期比で売上を落としております。
米州においては、計量機器のうち金属検出機・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだことに加え、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）でも売上を落としたものの、利益率の良い案件を獲得できたため利益は改善しました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州や韓国において前年同期にあった金属検出機・ウェイトチェッカや試験機の特需が一段落したことから売上、利益ともに減少しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は21,779百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は1,466百万円(前年同期比37.9％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、前年同期に特需のあった活動量計を中心に家庭用健康機器の売上が減少した一方、医科向け製品について看護用血圧計などが好調だったため利益を伸ばしました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、カナダにおいても血糖計等の販売が好調で売上を大きく伸ばしましたことに加え、経費削減の効果もあり利益が改善しました。
欧州においては、ロシアにおける家庭用血圧計を中心に売上を伸ばしましたが、積極的な広告宣伝活動等により販売費も増加したため利益は落としました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は13,237百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は1,445百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は50,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金を中心に流動資産が254百万円減少したことに加え、無形固定資産に含まれるソフトウェアや投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が減少したこと等により固定資産が166百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は32,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは、長期借入金の増加や国際財務報告基準を適用している子会社において会計方針の変更に伴い固定負債の「その他」に含まれるリース債務が増加したことを主要因として固定負債が1,047百万円増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少等により流動負債が1,686百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は18,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは、主に非支配株主持分が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,724百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,579,700 | 22,579,700 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,579,700 | 22,579,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 22,579 | － | 6,388 | － | 6,404 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,755,900 | 普通株式 | 1,755,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,755,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,820,400 | 普通株式 | 20,820,400 | 208,204 | ― |
| 普通株式 | 20,820,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,579,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 208,204 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式335,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エー・アンド・デイ | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 | 1,755,900 | ― | 1,755,900 | 7.78 |
| 計 | ― | 1,755,900 | ― | 1,755,900 | 7.78 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,412 | 9,599 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 14,659 | ※2 12,493 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,999 | 7,451 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,834 | 3,169 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,513 | 3,290 | |||||||||
| その他 | 926 | 982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | △101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,141 | 36,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,172 | 4,511 | |||||||||
| その他（純額） | 5,198 | 5,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,370 | 9,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 416 | 315 | |||||||||
| その他 | 1,846 | 1,648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,262 | 1,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,206 | ※1 2,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,840 | 13,674 | |||||||||
| 資産合計 | 50,981 | 50,560 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,398 | ※2 4,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,980 | 12,052 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,162 | 3,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 619 | 495 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,136 | 554 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 155 | 185 | |||||||||
| その他 | 4,339 | 4,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,794 | 25,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 505 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,035 | 4,690 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 64 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 941 | 974 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 41 | 48 | |||||||||
| その他 | 507 | 872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,096 | 7,143 | |||||||||
| 負債合計 | 32,890 | 32,251 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,412 | 6,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,406 | 7,431 | |||||||||
| 自己株式 | △1,136 | △1,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,070 | 19,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,526 | △2,524 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 564 | 463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,939 | △2,036 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 11 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 948 | 1,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,090 | 18,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,981 | 50,560 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,798 | 35,016 | |||||||||
| 売上原価 | 19,441 | 19,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,357 | 15,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,298 | 13,523 | |||||||||
| 営業利益 | 1,058 | 1,935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 91 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 23 | 25 | |||||||||
| その他 | 135 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171 | 173 | |||||||||
| 為替差損 | 130 | － | |||||||||
| その他 | 99 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 401 | 253 | |||||||||
| 経常利益 | 951 | 1,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 498 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 500 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 461 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 477 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 974 | 1,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361 | 729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 161 | |||||||||
| 法人税等合計 | 379 | 891 | |||||||||
| 四半期純利益 | 595 | 917 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 64 | 476 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 530 | 440 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 595 | 917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △443 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △71 | △101 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △522 | △104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72 | 813 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8 | 344 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | 468 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) （IFRS第16号「リース」の適用） 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。 IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が569百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が569百万円それぞれ増加しております。 なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 7 | 百万円 | 26 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 373百万円 | 282百万円 |
| 支払手形 | 390 | 168 |
３ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,542百万円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,583百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,291百万円 | 1,396百万円 |
| のれんの償却額 | 82 | 100 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 145百万円 | 7.00円 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が、それぞれ含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 208百万円 | 10.00円 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 208百万円 | 10.00円 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が、それぞれ含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,854 | 2,534 | 643 | 2,652 | 20,685 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,999 | 142 | 29 | 1,944 | 4,116 |
| 計 | 16,853 | 2,677 | 673 | 4,596 | 24,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 945 | △112 | △34 | 264 | 1,063 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,581 | 3,924 | 5,338 | 268 | 13,113 | － | 33,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,210 | 1 | 0 | 4,806 | 11,019 | △15,135 | － |
| 計 | 9,792 | 3,926 | 5,338 | 5,075 | 24,132 | △15,135 | 33,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 968 | △238 | 328 | 387 | 1,446 | △1,450 | 1,058 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,450百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、2018年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社化に伴うのれんの増加額は844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,369 | 2,456 | 663 | 2,289 | 21,779 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,669 | 127 | 34 | 1,755 | 3,587 |
| 計 | 18,038 | 2,584 | 698 | 4,044 | 25,366 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,237 | 69 | △18 | 177 | 1,466 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,116 | 4,406 | 5,459 | 255 | 13,237 | － | 35,016 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,205 | 15 | 20 | 4,352 | 10,593 | △14,180 | － |
| 計 | 9,321 | 4,422 | 5,479 | 4,607 | 23,830 | △14,180 | 35,016 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,107 | △120 | 279 | 178 | 1,445 | △976 | 1,935 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,170百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 25円88銭 | 21円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 530 | 440 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 530 | 440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,488 | 20,488 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円79銭 | 21円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 71 | 47 |
| (うち新株予約権(千株)) | (71) | (47) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 力 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・アンド・デイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。