E00865 日本ユピカ 四半期報告書－第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、当社グループが関連する樹脂業界におきましては、住宅着工件数及び公共工事、民間設備投資の減少により低調に推移いたしました。この結果、業界全体としての出荷量は減少いたしました。

このような状況のもと、セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔樹脂材料〕
　樹脂材料につきましては、建設資材用途が順調に推移いたしましたものの、住宅機材用途は住宅着工件数の減少を受け前年を下回り、工業機材用途は、公共工事の減少、並びにタンク・容器用途は、民間設備投資の減少により低調に推移いたしました。これらにより、国内の樹脂材料は出荷量・売上高ともに前年を下回りました。一方、当社の中国子会社におきましても、中国政府の環境規制による影響などにより出荷量・売上高は前年を下回りました。この結果、樹脂材料の売上高は49億67百万円（前年同期比15.4%減）となりましたが、セグメント利益（経常利益）では原価低減等により64百万円（前年同期比157.1%増）となりました。
〔機能化学品〕
　機能化学品につきましては、メタクリル酸エステル類は電子材料ならびに塗料用の輸出の減少を受け前年を下回り、エポキシアクリレート樹脂の出荷は民間設備投資の減少により低調に推移いたしました。この結果、機能化学品の売上高は29億12百万円（前年同期比5.9%減）となり、セグメント利益（経常利益）は１億30百万円（前年同期比19.5%減）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高78億80百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益２億36百万円（前年同期比15.6%増）、経常利益１億95百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に属する四半期純利益１億44百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は109億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が65百万円、受取手形及び売掛金が４億45百万円、電子記録債権が１億30百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億５百万円、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、139億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は36億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億25百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億７百万円、未払法人税等が２億74百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は10億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が48百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、47億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は92億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が89百万円増加したこと、非支配株主持分が58百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は63.9%（前連結会計年度末は59.7%）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）　単元未満株式の中には、自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

II　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（三菱瓦斯化学株式会社による当社株券に対する公開買付けについて）

　当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、以下のとおり、三菱瓦斯化学株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしております。

　上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を連結子会社化し、当社の株主を公開買付者及び東洋紡株式会社のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

①公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、2019年12月31日現在の発行済株式総数（2,750,000株）から、2019年12月31日現在の当社が所有する自己株式数（2,631株）を控除した株式数（2,747,369株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

②本公開買付けの概要

（1）買付け等をする株券等の種類

　　 普通株式

（2）買付け等の価格

　　 普通株式1株につき、金3,000円

（3）買付予定の株券等の数

（4）買付け等の期間

　　 2020年２月６日（木曜日）から2020年３月23日（月曜日）まで（30営業日）

（5）公開買付開始公告日

　　 2020年２月６日（木曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月５日開催の取締役会において、三菱瓦斯化学株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上