6111 旭精機工業 四半期報告書－第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示したものの、各国の通商政策の影響による海外経済の減速を受け、企業収益については製造業を中心に弱含みが見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動、コスト削減の徹底等に注力してまいりました結果、売上高は98億２千１百万円と前年同期比3.1％増加したものの、利益面につきましては、精密金属加工品において自動車関連部品の受注減の影響を受けたこと、展示会出展費用及び研究開発費が増加したこと等から、営業利益は２億円と前年同期比35.0％の減少、経常利益は２億５千８百万円と前年同期比25.4％の減少となり、また、四半期純利益は前年同期に特別利益として計上しました投資有価証券売却益がなく、１億９千万円と前年同期比65.8％の減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［精密加工事業部］

　売上高は50億５千６百万円と前年同期比7.1％の減少、セグメント利益は４億９千４百万円と前年同期比32.7％の減少となりました。

［機械事業部］

　売上高は47億６千５百万円と前年同期比16.6％の増加、セグメント利益は２億３千８百万円と前年同期比237.4％の増加となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前期末より１億６千３百万円減少し、188億６千８百万円となりました。これは主に、仕掛品が４億２千２百万円、現金及び預金が３億８百万円及び製品が２億７千８百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が９億５千６百万円、電子記録債権が２億円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、２億６百万円減少し、59億円となりました。これは主に、短期借入金が４億円増加したものの、電子記録債務が２億１千２百万円、賞与引当金が２億９百万円及び未払法人税等が１億４千５百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、４千３百万円増加し、129億６千７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２千２百万円及び利益剰余金が２千１百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、９千８百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因
　当第３四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金の流動性についての分析

　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億８百万円増加し、当第３四半期会計期間末には32億９千８百万円となりました。

　②資本の財源についての分析

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第３四半期会計期間末における流動比率は219.9％、自己資本比率は68.7％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により、自己株式は当第３四半期累計期間に10億８千１百万円増加し、当第３四半期会計期間末において14億２千７百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額△497,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額△532,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上