6547 グリーンズ 四半期報告書－第57期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、輸出が弱含み製造業を中心に弱さが広がるものの、雇用情勢の改善や各種政策の下支えにより緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら通商問題を巡る動き、中国経済をはじめとした世界経済の減速懸念や消費税率の引き上げ影響などもあり、2020年１月10日に内閣府が発表した2019年11月の景気動向指数による基調判断では、景気後退の可能性を示す「悪化」が４ヶ月続くなど、不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、観光庁が2019年12月25日に公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年11月第１次速報）によりますと、日本人の延べ宿泊者数は10月は3,643万人泊で前年同月比で5.0％の減少、11月も同0.4％の減少と６月以降は前年同月比で減少に転じております。同調査における外国人延べ宿泊者数は、10月は897万人泊と前年同月比8.8％の増加、11月は同6.7%の増加と、ラグビーワールドカップ開催等もあり宿泊数の増加傾向が続いております。しかしながら日本政府観光局が2020年1月16日に公表している最新の訪日外客数（2019年12月および年間推計値）においては、2019年12月は訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、前年同月から10万人以上下回る前年同月比4.0％減の252万人となり、3ヶ月連続で前年同月を下回る結果となっております。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2018年９月以降に開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）、コンフォートホテル新大阪（大阪府大阪市）、コンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）に加え、リブランドを実施したコンフォートイン甲府（山梨県甲府市）、コンフォートイン鹿島（茨城県神栖市）の当第２四半期連結累計期間における売上高に貢献がありました。しかしながら2019年夏頃から顕在化した日韓関係の悪化を主因とする訪日外国人の伸び率の鈍化や堅調だった日本人延べ宿泊者数の減少、2019年９月、10月の週末を中心に相次いだ台風の影響、また東京、大阪、名古屋などの大都市マーケットを中心とした競合ホテルの新規出店増による需給バランスの崩れ等により、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、当事業の売上高は前年同期比1.2％増の12,166百万円となり、客室稼働率は前年同期比2.0％減の84.2％、客室単価は前年同期比0.9％増の7,653円となりました。

一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の設備工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せていること、また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかった事等の影響に加え、チョイスホテルズ事業と同様に宿泊需要の減少や台風の影響、また一部の店舗において設備不良に伴う一定期間の販売不能客室が発生したこと等から、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、売上高は前年同期比9.0％減の3,617百万円となり、客室稼働率は前年同期比8.9%減の74.5%、客室単価は前年同期比5.0%減の5,875円となりました。

なお、当社グループ全体での客室稼働率は前年同期比3.7％減の81.7％、客室単価は前年同期比0.1％減の7,239円となり、当第2四半期末時点でのホテル軒数は94店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,133室、グリーンズホテルズ事業3,391室の合計13,524室となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,880百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益1,315百万円(同32.1％減)、経常利益1,336百万円(同31.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円(同37.0％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては19,735百万円（前連結会計年度末18,906百万円）と、828百万円増加いたしました。

うち流動資産は、8,531百万円（同8,079百万円）と、451百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加、売掛金の増加等によるものであります。

固定資産は、11,203百万円（同10,826百万円）と376百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加によるものであります。

負債につきましては、8,572百万円（同8,263百万円）と308百万円増加いたしました。

うち流動負債は4,411百万円（同4,263百万円）と148百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加等によるものであります。

固定負債は4,160百万円（同3,999百万円）と160百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては11,162百万円（同10,642百万円）と、519百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、5,773百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は789百万円(前年同四半期は1,827百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,266百万円、減価償却費238百万円、仕入債務の増減額（△は減少）117百万円による資金の増加があったのに対し、売上債権の増減額（△は増加）270百万円、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）373百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は480百万円(前年同四半期は808百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出379百万円、差入保証金の差入による支出119百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同四半期は206百万円の使用)となりました。これは長期借入による収入500百万円による資金の増加があったのに対し、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額296百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　　　　該当事項はありません。

②受注実績

　　　　該当事項はありません。

③販売実績

　　　　当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの保有するマスターフランチャイズ契約を更新することを決議し、2019年10月16日に契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

     前第２四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年12月31日)

     　該当事項はありません。

     当第２四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年12月31日)

　当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

　また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングをしております。

　その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63,093千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上