6824 新コスモス電機 四半期報告書－第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を巡る通商問題や中東情勢などが世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、さらには消費税率の引上げによる消費マインドの冷え込みへの懸念などにより不透明な状況にありながらも、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きなど緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は19,867百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。利益につきましては、経常利益は1,449百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

ＬＰガス用警報器の販売が好調に推移したものの、国内における都市ガス用警報器の販売が伸び悩み、売上高は9,041百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

半導体業界向け及び自動車業界向けの販売が伸び悩み、売上高は5,372百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

都市ガス業界向けガス検知器及び運輸業界向けアルコール検知器の販売が好調に推移し、売上高は3,874百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少して40,990百万円（前期末比1.0％減）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加731百万円、投資有価証券の増加672百万円、電子記録債権の増加219百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,419百万円、現金及び預金の減少715百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少して8,927百万円（前期末比12.5％減）となりました。

これは主に、未払法人税等の減少436百万円、未払金（流動負債その他）の減少376百万円、賞与引当金の減少293百万円、電子記録債務の減少230百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加して32,062百万円（前期末比2.8％増）となりました。

これは主に、利益剰余金の増加512百万円、その他有価証券評価差額金の増加422百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は73.8％(前期末比2.8％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ705百万円減少して10,837百万円（6.1％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、835百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。

これは主に、法人税等の支払額960百万円及びたな卸資産の増加755百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,447百万円及び売上債権の減少1,183百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、1,016百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出903百万円及び投資有価証券の取得による支出64百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、446百万円（前年同四半期比1,498.8％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入金の返済による支出241百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,506百万円（売上高比7.6％，前年同四半期比2.8％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

  家庭用ガス警報器関連

・ＬＰガス用の警報器として初めて、警報音声を日本語に加え英語と中国語でもお知らせするＬＰガス用ＣＯ警報器を開発しました。

  業務用携帯型ガス検知器関連

・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しました。

  工業用定置式ガス検知警報器関連

・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視システムを開発しました。

・デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。

・食品オーブン内のガス濃度を長期間安定して検知することができる食品オーブン用ガス警報器を開発しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第60期連結会計年度　　　　　　神明監査法人及び協立監査法人

第61期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　協立監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １ 偶発債務

  保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

  なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

配当支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上