6239 ナガオカ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループは、国内の水関連事業で、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、当期にはこれまで実績のなかった農業分野において小規模ながら複数の案件で導入が決定しました。引き続き受注拡大に向けて、案件の掘り起こしに注力してまいります。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が進んでいます。また、ベトナムで製造及び販売を行う子会社の設立に向けて対応を進めており、現地で地下水の取水から水処理までを一貫して請け負うことができる体制を整備することで、東南アジア諸国における受注拡大を目指しています。

　エネルギー関連事業では、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に進んでおり、競合他社に対して優位に立てる案件に絞って営業活動を行った結果、前期に大型案件を含む多数の受注を獲得し、当期においても複数の大型案件を受注することができました。引き続き、新たな受注獲得に向けて、プラント建設計画や設備更新計画の情報を収集し、精査しながら営業活動を進めています。また、材料調達における価格引下げ交渉や、受注案件のみならず受注が見込める案件も含めて製作工程を最適化させ、工場の生産効率を向上させることで製造原価の低減を推進し、獲得利益の最大化を目指しています。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,436,804千円（前年同期比65.0％増）、営業利益は677,669千円（前年同期比201.8％増）、経常利益は668,899千円（前年同期比237.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は501,701千円（前年同期比213.7％増）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　水関連事業では、国内において、案件の掘り起こしに注力しており、新たに開拓した農業分野で小規模ながらも複数の案件でケミレスの導入が決定しました。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が進展しています。これらの結果、売上高は391,476千円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は64,038千円（前年同期はセグメント損失43,425千円）となりました。

　② エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業では、前期に受注した大型案件の材料調達が概ね完了し、予定どおり製造を進めています。材料調達においては、発注量増加に伴い価格交渉が優位に進展したことで原価の大幅な低減が実現できました。また、製造面では、当期受注の案件を含め、製造工程や納期等を勘案し、生産計画の最適化を図ることで生産効率の向上に努めています。これらの結果、売上高は3,045,328千円（前年同期比81.4％増）、セグメント利益は938,898千円（前年同期比124.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,522,809千円となり、前連結会計年度末に比べ807,788千円増加しました。これは主に繰延税金資産が43,309千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が653,587千円、現金及び預金が98,286千円それぞれ増加したことによるものです。

負債合計は2,652,073千円となり、前連結会計年度末に比べ373,446千円増加しました。これは主に、その他固定負債が84,236千円、短期借入金が73,694千円それぞれ減少した一方で、その他流動負債が287,791千円、支払手形及び買掛金が177,954千円それぞれ増加したことによるものです。

純資産合計は2,870,736千円となり、前連結会計年度末に比べ434,341千円増加しました。これは主に、繰延ヘッジ損益が45,804千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が501,701千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,156,841千円となり、前連結会計年度末に比べ98,286千円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は377,478千円（前年同四半期は209,732千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益668,665千円、前受金の増加額306,852千円及び仕入債務の増加額172,218千円の増加に対し、売上債権の増加額639,099千円及び法人税等の支払額105,207千円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は138,982千円（前年同四半期は1,588千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126,933千円の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は144,041千円（前年同四半期は1,776千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額64,329千円及び自己株式の取得による支出77,802千円の減少によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20,204千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2020年１月16日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,004,000株増加し、14,008,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）  2020年１月16日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式数は3,539,200株増加し、7,078,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2020年１月16日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,539,200株増加し、7,078,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が74,580株あります。

３．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の80株が含まれています。

２．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．2019年10月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式60,000株が減少しております。

２．2019年11月25日開催並びに2019年12月11日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第２四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式総数　　　45,000株

（３）取得価額の総額　　　　77,570千円

（４）取得日　　　　　　　　2019年11月26日並びに2019年12月12日（約定ベース）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2018年９月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っています。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が54,900千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において76,129千円となっています。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月９日をもって取得を終了しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△197,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年１月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　3,539,200株

②　今回の分割により増加する株式数　3,539,200株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　7,078,400株

④　株式分割後の発行可能株式総数　 14,008,000株

（３）分割の日程

①　基準日公告日　　：2020年１月17日

②　基準日　　　　　：2020年１月31日

③　効力発生日　　　：2020年２月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項　１株当たり情報」に記載しております。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月１日をもって、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容（下線部分は変更部分を示します。）

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2020年２月１日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上