| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 共立印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 尚 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 坂 優 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 坂 優 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,038,413 | 32,987,297 | 46,121,950 |
| 経常利益 | (千円) | 760,437 | 563,610 | 1,008,822 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 489,153 | 290,087 | 639,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 226,316 | 365,310 | 553,592 |
| 純資産額 | (千円) | 17,275,186 | 16,928,434 | 17,246,899 |
| 総資産額 | (千円) | 48,545,664 | 47,795,847 | 46,875,311 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.05 | 6.34 | 13.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.96 | 6.28 | 13.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 35.3 | 36.6 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.41 | 3.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易や英国のＥＵ離脱などの問題に加えて、夏の自然災害や消費税率引き上げによる影響もあり、景気の先行きに不透明感が高まっております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、デジタル技術の発展やスマートフォンによる電子商取引の拡大などにより、印刷市場が縮小傾向にあるなか、人件費や物流費などの製造コストが膨らみ、非常に厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、主要な受注媒体であった折込チラシや書籍・雑誌類の受注が減少するなか、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までの受注体制を整えることで、新たな基幹媒体として受注量の拡大を図るとともに、個人情報を取り扱うダイレクトメール関連媒体の受注量増加に努めております。しかし、引き続き同業他社との受注競争が厳しさを増すなか、単価ダウンによる収益悪化や子会社の受注環境が大変厳しかったことにより、期首の連結業績予想と比べ同水準の利益は確保しましたが、前年同四半期で比較しますと落ち込みが見られます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ10億５千１百万円（3.1％）減収の329億８千７百万円、営業利益は前年同四半期と比べ１億４千５百万円（16.2％）減益の７億５千４百万円、経常利益は前年同四半期と比べ１億９千６百万円（25.9％）減益の５億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ１億９千９百万円（40.7％）減益の２億９千万円になりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期と比べ10億５千１百万円（3.1％）減収の329億８千７百万円になりました。
商業印刷につきましては、折込チラシの受注量が大きく減少しましたものの、建材関連や通販のカタログで受注量が増加するとともに、工具カタログについて製造から管理発送までを請け負うことで新規取引を増やしております。また通信会社や催事案内などのダイレクトメール媒体も引き続き堅調な受注状況にあり、前年同四半期と比べ５千２百万円（0.2％）増収の264億８千８百万円になりました。
出版印刷につきましては、電子書籍関連の受注は堅調に推移しておりますが、雑誌市場全体の低迷に加えて、夏場の自然災害により旅行関連媒体の受注量が減少したことなどにより、前年同四半期と比べ８億６千１百万円（12.3％）減収の61億２千５百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期と比べ１億４千５百万円（16.2％）減益の７億５千４百万円になりました。これは、既存の主要受注媒体であった折込チラシや雑誌類の受注高が大きく落ち込むなか、カタログ類やダイレクトメール関連媒体の受注量増加に加えて、新規拡販活動を進めるとともに、製造コストや販売費及び一般管理費のコスト削減などに取り組みましたが、同業他社との受注競争による単価ダウン、物流費や人件費などの高騰により減益となりました。
（経常利益）
経常利益は、前年同四半期と比べ１億９千６百万円（25.9％）減益の５億６千３百万円になりました。これは、営業利益の減少に加えて、販売費及び一般管理費の削減に伴う費用を計上したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ１億９千９百万円（40.7％）減益の２億９千万円になりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、261億３千６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、216億５千８百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、477億９千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、173億２千５百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、135億４千１百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、308億６千７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、169億２千８百万円となりました。これは、自己株式を取得したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,720,000 |
| 計 | 130,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,835,000 | 48,835,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,835,000 | 48,835,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 48,835,000 | ― | 3,359,027 | ― | 3,353,157 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,481,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 453,497 | ― | |
| 45,349,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 3,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,835,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 453,497 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）共立印刷株式会社 | 東京都板橋区清水町36番１号 | 3,481,500 | ― | 3,481,500 | 7.13 |
| 計 | ― | 3,481,500 | ― | 3,481,500 | 7.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,194,517 | 15,502,567 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,041,029 | ※ 7,648,623 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,174,949 | ※ 1,202,127 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,174,322 | 1,555,868 | |||||||||
| その他 | 257,091 | 248,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,861 | △20,741 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,811,048 | 26,136,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,517,990 | 6,359,959 | |||||||||
| 土地 | 5,806,485 | 6,147,640 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,885,223 | 4,287,400 | |||||||||
| その他（純額） | 1,661,020 | 1,723,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,870,720 | 18,518,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,246,659 | 1,092,469 | |||||||||
| その他 | 100,667 | 140,081 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,347,326 | 1,232,550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,853 | 17,388 | |||||||||
| その他 | 1,850,207 | 1,910,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,844 | △20,736 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,846,216 | 1,907,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,064,262 | 21,658,851 | |||||||||
| 資産合計 | 46,875,311 | 47,795,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,978,578 | ※ 4,992,834 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,499,563 | 4,259,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,969,996 | 4,393,021 | |||||||||
| リース債務 | 1,236,121 | 1,119,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,649 | 58,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377,042 | 166,395 | |||||||||
| その他 | 1,173,484 | 1,385,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,752,435 | 17,325,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,486,896 | 8,714,214 | |||||||||
| リース債務 | 4,330,435 | 3,777,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 958,849 | 952,095 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,328 | 33,786 | |||||||||
| その他 | 66,466 | 64,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,875,976 | 13,541,911 | |||||||||
| 負債合計 | 29,628,412 | 30,867,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,344,545 | 3,359,027 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,338,675 | 3,353,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,295,775 | 10,239,096 | |||||||||
| 自己株式 | △355,862 | △700,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,623,133 | 16,251,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 591,364 | 659,023 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63,579 | △56,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 527,784 | 603,007 | |||||||||
| 新株予約権 | 95,981 | 74,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,246,899 | 16,928,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,875,311 | 47,795,847 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,038,413 | 32,987,297 | |||||||||
| 売上原価 | 29,758,449 | 29,173,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,279,963 | 3,813,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,379,821 | 3,059,170 | |||||||||
| 営業利益 | 900,142 | 754,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 27,423 | 28,806 | |||||||||
| 産業立地交付金 | 25,895 | 9,941 | |||||||||
| その他 | 13,862 | 8,147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,181 | 46,894 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 204,741 | 187,752 | |||||||||
| その他 | 2,145 | 49,705 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206,886 | 237,458 | |||||||||
| 経常利益 | 760,437 | 563,610 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,166 | 11,293 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86,899 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9,368 | 86 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97,434 | 11,380 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,500 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18,173 | 26,835 | |||||||||
| 会員権評価損 | 1,850 | - | |||||||||
| その他 | - | 2,825 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,023 | 31,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 837,847 | 543,829 | |||||||||
| 法人税等 | 348,694 | 253,742 | |||||||||
| 四半期純利益 | 489,153 | 290,087 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 489,153 | 290,087 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 489,153 | 290,087 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △278,293 | 67,658 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,455 | 7,563 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △262,837 | 75,222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226,316 | 365,310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226,316 | 365,310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 受取手形 | 166,237千円 | 13,837千円 |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | ― 千円 | 1,500千円 |
| 支払手形 | 97,336千円 | 69,035千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,479,327千円 | 1,527,970千円 |
| のれんの償却額 | 154,189千円 | 154,189千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 316,192 | 6.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 194,719 | 4.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 188,029 | 4.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 158,737 | 3.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円05銭 | 6円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 489,153 | 290,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 489,153 | 290,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,665,401 | 45,763,720 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円96銭 | 6円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 434,436 | 428,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数1,974個） | 2016年７月19日取締役会決議の第２回新株予約権（新株予約権の数1,750個）2018年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数1,890個） |
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第40期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 158,737千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ３円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
| 三優監査法人 指定社員業務執行社員 公認会計士 増田 涼恵 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 長田 洋和 印 | 三優監査法人 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 印 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長田 洋和 | 印 |
| 三優監査法人 | |||||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 印 | ||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長田 洋和 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。