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5632 三菱製鋼 四半期報告書－第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

5632 三菱製鋼 四半期報告書－第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

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5632 三菱製鋼 四半期報告書－第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

三菱製鋼（5632）書類ID S100HZ9Z
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次第95期第３四半期連結累計期間第96期第３四半期連結累計期間第95期
会計期間自  2018年４月１日至  2018年12月31日自  2019年４月１日至  2019年12月31日自  2018年４月１日至  2019年３月31日
売上高(百万円)94,90489,274129,370
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△86△277117
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△176△14,541280
四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,195△17,050△3,906
純資産額(百万円)68,06349,93267,353
総資産額(百万円)146,355128,268153,327
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△11.48△945.2218.24
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－
自己資本比率(％)40.734.538.5
回次第95期第３四半期連結会計期間第96期第３四半期連結会計期間
会計期間自  2018年10月１日至  2018年12月31日自  2019年10月１日至  2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)(円)△30.77△15.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。

重要事象等

当社は、第３四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上することとなりました。

この結果、財政状況が悪化し、2020年3月期決算において金融機関と締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触する可能性があり、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況の概要

当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、国内新車販売は前年並みの水準で推移し、海外では米中貿易摩擦等の影響により、北米、中国市場に加え、東南アジアにおいても販売台数が減少しています。建設機械業界においては、国内需要は堅調に推移したものの、インドネシア等アジア地域向け需要減の影響を受けた生産減とこれに伴う在庫調整があり、また産業機械・工作機械業界においても、内需・外需ともに需要が大幅に減少しております。
　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比56億２千９百万円（5.9％）減収の892億７千４百万円となりました。営業利益は、主に特殊鋼鋼材事業における建設機械需要の低迷とばね事業における海外子会社での販売減の影響があり、減損損失の計上に伴う償却負担減少があるものの、前年同期比３億５千７百万円（46.8％）減益の４億５百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、第２四半期連結会計期間において海外子会社における減損損失として、特別損失147億１千４百万円を計上したため、145億４千１百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千６百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業における建設機械向けをはじめとした需要低迷による売上減の影響が大きく、売上高は、前年同期比49億１千２百万円（10.3％）減収の425億５千８百万円となりました。営業利益は、国内事業においては、販売数量減の影響を、売価改善と来年度の高炉改修に備えた在庫積上げ並びにこれを活用した能率向上によるコスト改善で補い、また、海外事業では、インドネシアの商用車需要の低迷の継続や、副資材高騰及び生産トラブルによるコスト増があったものの、固定資産の減損損失の計上による償却負担減少等により、前年同期比７千７百万円（7.0％）増益の11億９千万円となりました。

ばね事業につきましては、北米子会社をはじめとした海外子会社での自動車向け販売減や、国内建設機械向けでは需要低迷に加え、一部サプライヤーの台風被害による建設機械メーカーの生産減に伴う販売減等があり、売上高は、前年同期比20億９千６百万円（5.6％）減収の353億１千７百万円となりました。営業利益は、固定資産の減損損失の計上による償却負担の減少及び固定費・一般管理費等のコスト削減があったものの、国内外での売上減の影響に加え、北米の新製品立ち上げ時の生産トラブルによるコスト増があり、前年同期比４億１千万円減益の11億２千５百万円の損失（前年同期は営業損失７億１千４百万円）となりました。

北米子会社における一部生産品（巻ばね）については、北米工場間での最適生産化へ向け準備を進めております。損益改善に向け、さらなる構造改革を進めてまいります。

素形材事業につきましては、中国・台湾市場の低迷による特殊合金粉末等の出荷量減と、合金原材料価格の変動に伴う売価下落の影響が大きく、売上高は、前年同期比15億３千２百万円（17.7％）減収の71億９百万円となりました。営業利益は、特殊合金粉末や精密鋳造品の出荷量減少と、マザー工場立ち上げに伴う費用負担増により、前年同期比２億４百万円（99.3％）減益の１百万円となりました。

機器装置事業につきましては、新分野の海洋機器関連製品等の売上増により、売上高は、前年同期比15億７千６百万円（28.2％）増収の71億５千７百万円となりました。営業利益は、売上げの増加により、前年同期比１億６千８百万円（327.0％）増益の２億２千万円となりました。

その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比２億９千７百万円（9.6％）減収の28億円、営業利益は、前年同期比３千２百万円（24.6％）減益の９千９百万円となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、来年度の高炉改修に備えた在庫積上げによる半製品の増加がある一方、減損損失による固定資産の減少や有価証券（譲渡性預金）等の減少により、前連結会計年度末に比べ250億５千８百万円減少し、1,282億６千８百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務及び借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べて76億３千８百万円減少し、783億３千５百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加がある一方、減損損失による利益剰余金の減少や為替変動に伴う為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて174億２千万円減少し、499億３千２百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億１百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　生産実績

セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 37,017 △22.8
ばね事業 29,554 △5.6
素形材事業 7,215 △20.5
機器装置事業 7,122 28.2
合計 80,910 △13.8

（注）金額は販売価格によっております。

②　販売実績

セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 42,558 △10.3
ばね事業 35,317 △5.6
素形材事業 7,109 △17.7
機器装置事業 7,157 28.2
その他の事業 2,800 △9.6
調整額 (△5,668) （―）
合計 89,274 △5.9

(5) 主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した設備は以下のとおりであります。

会社名 所在地 事業の種類別セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 完成後の増加能力
MSSC US INC. Hopkinsville,Kentucky,U.S.A. ばね スタビライザ製造設備新設 114 (注) ２

(注) １. 上記所要資金は自己資金及びリースによって賄いました。

２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

②当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名 所在地 事業の種類別セグメントの名称 設備の内容 投資予定額(百万円) 着手年月 完成予定年月 完成後の 増加能力
三菱製鋼㈱ 千葉県市原市 ばね 巻ばね製造設備新設 240 2019年5月 2020年2月 (注) ２

(注) １. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

当社は、2020年３月期第３四半期連結累計期間において、事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失147億１千４百万円を特別損失として計上いたしました。

このため、純資産が減少し、当社が取引金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触する可能性がありますが、2020年3月期決算において財務制限条項に該当する可能性のある借入契約及び新たな借入に関して取引金融機関と緊密なコミュニケーションを続けており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、減損損失の内訳と改善施策は以下のとおりです。

特殊鋼鋼材事業におけるインドネシア子会社は、インドネシア経済の減速による受注量の低迷に加え、新規受注品の立上げトラブル等により生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について88億７千万円の減損損失を計上いたしました。

インドネシア鋼材事業につきましては、品質改善と大幅な人員削減を伴うコストダウンに加え、顧客への承認活動も進展しております。今後さらに丸鋼の拡販を進め、あわせてばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販により、事業を再生してまいります。

ばね事業における北米、欧州他の子会社は、保護貿易主義の台頭による資材価格の上昇、自動車メーカーのグローバル生産体制の見直し、世界的な景況感の悪化もあり、売上げや収益が低迷しました。また、新規受注品の立上げトラブルにより生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について54億３千２百万円の減損損失を計上いたしました。

海外ばね事業につきましては、拠点の統廃合を含め、事業の再構築を進めてまいります。

素形材事業におけるタイ子会社は、想定以上にディーゼル用ターボチャージャー部品の受注が減少していることから、固定資産について４億１千１百万円の減損損失を計上いたしました。

タイ素形材事業につきましては、千葉マザー工場を活用して競争力を強化し、ガソリン用ターボチャージャー部品の拡販に注力して、業績改善に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
種類 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 15,709,968 15,709,968 東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数は100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2019年12月31日 ― 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式――
271,300
完全議決権株式(その他)普通株式154,033―
15,403,300
単元未満株式普通株式―１単元（100株）未満株式
35,368
発行済株式総数15,709,968――
総株主の議決権―154,033―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)三菱製鋼株式会社東京都中央区月島四丁目16番13号271,300―271,3001.73
計―271,300―271,3001.73

(注)　上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金17,11214,733
受取手形及び売掛金※2 30,945※2 25,110
電子記録債権※2 6,626※2 5,040
有価証券9,000－
商品及び製品8,75513,891
仕掛品5,5376,671
原材料及び貯蔵品6,6777,340
その他3,7462,682
貸倒引当金△4△2
流動資産合計88,39675,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）9,4328,345
機械装置及び運搬具（純額）14,2978,502
土地6,51413,762
その他（純額）9,2156,566
有形固定資産合計39,46037,177
無形固定資産
のれん3,092－
土地使用権6,961－
その他1,8521,470
無形固定資産合計11,9051,470
投資その他の資産
投資有価証券10,24410,887
退職給付に係る資産1,5441,655
その他1,7751,611
貸倒引当金△1△1
投資その他の資産合計13,56414,152
固定資産合計64,93052,800
資産合計153,327128,268
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2 13,35810,191
電子記録債務※2 6,146※2 5,634
短期借入金17,82118,164
未払法人税等1,81730
引当金288
その他※2 6,964※2 5,573
流動負債合計46,13639,603
固定負債
長期借入金24,42121,526
リース債務2,8343,020
役員退職慰労引当金17799
役員株式給付引当金2916
退職給付に係る負債9,5039,693
その他2,8704,375
固定負債合計39,83738,732
負債合計85,97378,335
純資産の部
株主資本
資本金10,00310,003
資本剰余金3,6913,691
利益剰余金48,70633,725
自己株式△1,272△1,271
株主資本合計61,12846,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2,4563,028
為替換算調整勘定△2,929△3,361
退職給付に係る調整累計額△1,615△1,613
その他の包括利益累計額合計△2,088△1,947
非支配株主持分8,3135,731
純資産合計67,35349,932
負債純資産合計153,327128,268

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)
売上高94,90489,274
売上原価82,23477,965
売上総利益12,67011,308
販売費及び一般管理費11,90610,902
営業利益763405
営業外収益
受取利息2927
受取配当金285211
その他179220
営業外収益合計495459
営業外費用
支払利息687865
持分法による投資損失153
為替差損499216
その他14257
営業外費用合計1,3451,143
経常損失（△）△86△277
特別利益
固定資産処分益1506
投資有価証券売却益188－
受取保険金－12
特別利益合計33919
特別損失
減損損失－※1 14,714
固定資産処分損－※2 294
投資有価証券評価損37138
災害による損失※3 36※3 117
事業撤退損－※4 39
特別損失合計7315,304
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）178△15,562
法人税、住民税及び事業税918364
法人税等調整額1061,208
法人税等合計1,0251,573
四半期純損失（△）△846△17,135
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△670△2,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△176△14,541
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)
四半期純損失（△）△846△17,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△917572
繰延ヘッジ損益8－
為替換算調整勘定△1,530△499
退職給付に係る調整額9718
持分法適用会社に対する持分相当額△6△6
その他の包括利益合計△2,34885
四半期包括利益△3,195△17,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△2,083△14,400
非支配株主に係る四半期包括利益△1,112△2,650
【注記事項】
(会計方針の変更等)

(IFRS第16号「リース」の適用)

 第１四半期連結会計期間より、IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が449百万円、流動負債のその他が38百万円、固定負債のその他が572百万円それぞれ増加しております。
　なお、本基準を適用した結果、従来無形固定資産として計上しておりました海外子会社の土地使用権7,108百万円は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に含めて計上しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度  (平成2019年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
受取手形割引高―百万円260百万円

※２　期末日満期手形等の会計処理

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度  (2019年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
受取手形91百万円49百万円
電子記録債権1,164851
支払手形4－
電子記録債務1,0631,107
流動負債の「その他」15273

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

用途場所種類金額
特殊鋼鋼材事業関連資産インドネシア建物及び構築物637
機械装置及び運搬具2,704
その他有形固定資産2,904
のれん2,624
ばね事業関連資産カナダ機械装置及び運搬具669
その他有形固定資産3
アメリカ機械装置及び運搬具513
その他有形固定資産938
メキシコ機械装置及び運搬具536
その他有形固定資産118
その他無形固定資産17
インド機械装置及び運搬具326
その他有形固定資産51
中国機械装置及び運搬具708
ドイツ機械装置及び運搬具492
その他有形固定資産423
のれん243
その他無形固定資産387
素形材事業関連資産タイ建物及び構築物57
機械装置及び運搬具237
その他有形固定資産116

（注)　素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。

(減損損失の認識に至った経緯)

事業関連資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

(回収可能価額の算定方法)

特殊鋼鋼材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。

ばね事業関連資産及び素形材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。

※２　固定資産処分損

連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、機械及び装置29百万円、建設仮勘定264百万円であります。

※３　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で発生した損失を特別損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

2019年９月に発生した台風第15号に伴う当社及び一部の国内連結子会社で発生した損失、及び2019年10月に発生した台風第19号に伴う当社で発生した損失を特別損失として計上しております。

※４　事業撤退損

当社の連結子会社であるMSM (THAILAND) CO.,LTD.にて製造および販売を行っている素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う損失を特別損失として計上しております。主な内容は、たな卸資産処分損29百万円、減損損失10百万円です。当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

用途場所種類金額
素形材事業関連資産タイ機械装置及び運搬具8
その他有形固定資産1

(減損損失の認識に至った経緯)

鋳造磁石事業撤退により収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

(回収可能価額の算定方法)

正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日至  2018年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日至  2019年12月31日)
減価償却費3,286百万円2,833百万円
のれんの償却額243168
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 540 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
2018年11月６日 取締役会 普通株式 385 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 540 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメントその他合計調整額四半期連結損益計算書計上額 (注3)
特殊鋼鋼材ばね素形材機器装置（注1）（注2）
売上高
外部顧客への売上高42,12137,4028,5585,2901,53294,904－94,904
セグメント間の内部売上高又は振替高5,34912832911,5657,301△7,301－
計47,47037,4148,6425,5813,097102,206△7,30194,904
セグメント利益又は損失(△)1,112△71420651132788△24763

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたばね事業セグメントに属するGebrüder Ahle GmbH & Co.KGの持分取得に係る取得原価の配分が、第３四半期連結会計期間において確定しております。

なお、当該事象による第３四半期連結会計期間におけるのれんの減少額は、ばね事業セグメントにおいて877百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメントその他合計調整額四半期連結損益計算書計上額 (注3)
特殊鋼鋼材ばね素形材機器装置（注1）（注2）
売上高
外部顧客への売上高38,40435,3046,9836,9671,61589,274－89,274
セグメント間の内部売上高又は振替高4,153131261891,1845,668△5,668－
計42,55835,3177,1097,1572,80094,943△5,66889,274
セグメント利益又は損失(△)1,190△1,12512209938619405

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △11円48銭 △945円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △176百万円 △14,541百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △176百万円 △14,541百万円
普通株式の期中平均株式数 15,384,646株 15,384,610株

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間54,300株、当第３四半期連結累計期間53,939株であります。

(重要な後発事象)

（第三者割当増資の引受）

当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.が実施する第三者割当増資の引受けを決議いたしました。

１．第三者割当増資引受の目的

インドネシアにおける鋼材事業は、当社アセアン戦略の中核事業と位置付けております。丸鋼の拡販及びばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販を進めて、さらなる品質・コスト競争力の向上を図るため、資本の充実と財務基盤強化を目的として、当社は第三者割当増資を引受けることといたしました。

２．引受する株式に係る会社の名称、事業内容、規模

名称 PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
事業内容 特殊鋼棒鋼、ばね平鋼の製造及び販売
規模 資本金1,209,387百万ルピア（2019年12月31日時点）

３．第三者割当増資引受の時期

払込期日 2020年２月28日（予定）

４．引受価額及び引受後の出資比率並びに議決権比率

引受価額の総額 500,000百万ルピア
引受後の株式の数（出資比率） 1,407,802株（66.5％）
引受後の議決権比率 66.5％

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月10日

三菱製鋼株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 丸 地 肖 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。