6395 タダノ 四半期報告書－第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（欧州事業）

第２四半期連結会計期間において、株式取得によりTadano Demag GmbHを連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は回復弱く、中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争や英国EU離脱問題に一部進展は見られたものの、中東地域を巡る情勢等、点在する地政学的リスクもあり、極めて不透明な状況が続いております。

私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海外では、北米・アジアは増加、欧州・豪州は概ね横ばい、中東は減少、全体として需要は増加しました。

日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は減少し、710億４千６百万円（前年同期比112.0％）となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、778億３千１百万円（前年同期比125.9％）となりました。この結果、総売上高は1,488億７千７百万円（前年同期比118.8％）、海外売上高比率は52.3％となりました。

売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は105億９千９百万円（前年同期比118.4％）、経常利益は99億４千７百万円（前年同期比114.0％）となりました。特別利益として４億８千７百万円の負ののれん発生益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億４千４百万円（前年同期比135.8％）となりました。

なお、昨年２月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の株式取得等に関する契約を締結し、７月31日をもって買収を完了しました。これにより当第３四半期連結財務諸表において、同事業の貸借対照表（９月末）及び損益計算書（８～９月）を連結しております。同事業の買収により、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。

さて、一昨年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

　日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は減少したものの、売上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は1,134億９千５百万円（前年同期比111.6％）、営業利益は120億５千２百万円（前年同期比114.2％）となりました。

②欧州

建設用クレーン売上は、Demagブランドのクレーン事業買収によりドイツ子会社Tadano Demag GmbHを含む欧州７社を連結した結果、売上高は407億６千４百万円（前年同期比125.8％）となりました。同社の損失と独子会社Tadano Faun GmbHの新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は23億４千６百万円（前年同期は２億１千５百万円の営業損失）となりました。

③米州

　建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、売上高は362億６千５百万円（前年同期比142.5％）、営業利益は20億８千４百万円（前年同期比315.6％）となりました。

④その他

　建設用クレーン需要が増加し、売上高は114億２千１百万円（前年同期比106.7％）となりました。インド子会社Tadano Escorts Indiaの立ち上げもあり、営業利益は１億９千７百万円（前年同期比57.2％）となりました。

　主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①建設用クレーン

　日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、302億６千万円（前年同期比124.0％）となりました。

海外向け売上は、すべての地域で増加し、643億８千５百万円（前年同期比128.7％）となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は946億４千６百万円（前年同期比127.2％）となりました。

②車両搭載型クレーン

　日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息しましたが、拡販に注力し、151億３千９百万円（前年同期比112.6％）となりました。

海外向け売上は、拡販に注力したものの、14億１千万円（前年同期比96.1％）となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は165億４千９百万円（前年同期比111.0％）となりました。

③高所作業車

　高所作業車の売上高は、小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息し、121億８百万円（前年同期比96.0％）となりました。

④その他

　部品、修理、中古車等のその他の売上高は、255億７千３百万円（前年同期比109.6％）となりました。

(２) 財政状態

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ885億９百万円増加の3,443億３百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少103億８千６百万円があったものの、現金及び預金の増加321億３千７百万円やたな卸資産の増加445億３千万円に加え、建物及び構築物の増加123億３千８百万円や機械装置及び運搬具の増加67億５千万円があったことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ879億１千７百万円増加の1,886億８千５百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少29億５千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加66億２百万円や短期借入金の増加358億８千６百万円に加え、社債の増加300億円や退職給付に係る負債の増加70億４千４百万円があったことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円増加の1,556億１千７百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少24億４千１百万円があったものの、利益剰余金の増加33億２千５百万円があったことによるものです。

　なおDemag事業の連結による主な内訳として、独子会社Tadano Demag GmbHの受取手形及び売掛金48億１千６百万円、たな卸資産252億６百万円、有形固定資産33億６千６百万円、支払手形及び買掛金66億４千５百万円、退職給付に係る負債71億７千５百万円等が増加要因として含まれております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。
  したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
  また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。
  当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組みの概要

当社グループは、2008年度以降、事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定め、「LE世界№１」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」の３つを長期目標としております。

世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が2012年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画（14-16）」に取組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、2014年度と2015年度は２年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率）は14.4％・14.8％、ROA(総資産営業利益率)は13.9％・13.5％と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3％、ROA7.9％への低下を余儀なくされました。

2017年度をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針として、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでまいります。

・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。

・当社グループでは、コントロールできない「市場：需要・為替（＝青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。

・３つの重点テーマ
　１）更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep）
　２）耐性アップ（６つの鍵）
　３）競争力強化（四拍子そろったメーカー）

・９つの戦略
　１）市場ポジションアップ
　２）商品力強化
　３）グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
　４）感動品質・感動サービスの提供
　５）ライフサイクル価値の向上
　６）ソリューションビジネスへの取り組み
　７）収益力・資産効率のレベルアップ
　８）成長基盤の確立
　９）グループ＆グローバル経営基盤の強化

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の一つとして位置付けており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると考えております。

このような考え方に基づき、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（http://www.tadano.co.jp/ir/c\_governance.html）を制定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしております。
　例えば、当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によってグループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
　監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催しております。
　また、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取組みを行っております。

さらに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補者および執行役員の指名ならびに取締役の報酬の決定のための取締役会の諮問機関として、また執行役員の報酬の決定のための社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの概要

　当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組み（以下「本対応方針」といいます。）が必要であると考えました。
　金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされていますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を法的に確保することや、市場内での買い集め行為を法的に制限することができない等、濫用的な買収に対して必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、本対応方針を定めることにより、当社の経営を安定させ成長戦略に集中できる環境を整え、不測の事態等による混乱や弱体化に備えることが必要と考えます。
　当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
　そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、原則として大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される例外的な場合に、対抗措置を発動できるものとします。当社取締役会は、独立委員会から対抗措置発動の是非の判断を株主意思確認株主総会に上程すべきとの勧告を受けた場合は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主意思確認株主総会を開催し、当該株主総会における決議の結果に従い、対抗措置の発動の是非についての取締役会決議を行うものとします。
　大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。

④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

a．基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について
　上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
　したがって、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

b．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み　 (上記③の取組み)について

（a）当該取組みが基本方針に沿うものであること

本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

（b）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

１) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。

２) 株主意思を重視するものであること
　本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで３年間有効期間を延長しております。
　加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
３) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
　当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
　独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役又は社外監査役の中から、当社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されます。
　実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否か等について、取締役会に勧告します。当社取締役会は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
　このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
４) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること
　本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
５) 外部専門家の意見を取得すること
　大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重してなされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
６) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
　本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。したがって、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。　 

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53億１千６百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  １「完全議決株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が
　含まれております。
２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　　　販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

　２　偶発債務

厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。

当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2019年10月30日開催の取締役会による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間未実現利益調整額△2,411百万円が含まれております。

    ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間未実現利益調整額△1,433百万円が含まれております。

    ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「注記事項（会計方針の変更等）２　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）は、「日本」で506百万円増加しており、「日本」以外については影響ありません。

(企業結合等関係)

当社は、昨年２月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業（以下「Demag事業」という）の株式取得等に関する契約を締結し、７月31日をもって買収を完了しました。

Demag事業の取得に関連する取引の概要は以下のとおりであります。

　取得による企業結合

１．企業結合の概要（株式の取得）

1)　被取得企業の名称（※ 買収完了後の名称）及びその事業の内容

被取得企業の名称  Terex Cranes Germany GmbH（※ Tadano Demag GmbH）

事業の内容　      建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス

被取得企業の名称　Terex France SA（※ Tadano Demag France SA）

事業の内容　      建設用クレーンの販売・サービス

被取得企業の名称　Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH

                  （※ Tadano Real Estate Verwaltungs GmbH）

事業の内容　      不動産の管理等

なお、Terex Cranes Germany GmbHの子会社である企業の名称（※ 買収完了後の名称）及びその事業の内容は以下のとおりであります。

企業の名称　Terex Scandinavia AB（※ Tadano Demag Scandinavia AB）
事業の内容　建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称　Terex Cranes Spain S.A.（※ Tadano Demag España S.A.)
事業の内容　建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称　Terex Cranes UK Limited（※ Tadano Demag UK Limited)
事業の内容　建設用クレーンの販売・サービス　
企業の名称　Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG（※ Tadano Real Estate GmbH & Co. KG)
事業の内容　不動産の保有・運営等

2)　企業結合を行った主な理由

当社グループはLE（Lifting Equipment、（移動機能付）抗重力・空間作業機械）を事業領域と定め、「LE世界No.1」を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。

Terex社のグループブランドの一つであるDemag事業は、100年以上の長い歴史を有し、大型のオールテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。

株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。これによって、グローバルでのプレゼンスを大幅に拡大し、長期目標である「LE世界No.1」達成に向け、邁進してまいります。

3)　企業結合日 

2019年７月31日

4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

5)　結合後企業の名称

　　上記１．1)をご参照ください。

6)　取得した議決権比率 

Terex Cranes Germany GmbH　100.0％

Terex France SA　99.9％

Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH　100.0％

Terex Scandinavia AB　100.0％（間接所有）

Terex Cranes Spain S.A.　100.0％（間接所有）

Terex Cranes UK Limited　100.0％（間接所有）

Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG　94.0％（間接所有）

7)　取得企業を決定するに至った主な根拠 

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

8)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年８月１日から2019年９月30日まで

２．企業結合の概要（事業の譲受）

1)　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称（※事業を譲り受ける当社の連結子会社の名称）　

Terex India Private Limited（※タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.）

Terex Singapore PTE. LTD.（※タダノ・アジアPte.Ltd.）
Terex Australia Pty Ltd（※タダノ・オセアニアPty Ltd）
Terex USA LLC（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Canada Ltd.（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Latin America Equipamentos LTDA（※タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.）
Terex Equipment Middle East LLC（※タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C）
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
Terex (China) Investment Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
Terex (Changzhou) Machinery Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）

事業の内容　建設用クレーンの販売・サービス

2)　企業結合を行った主な理由

    上記１．2)をご参照ください。

3)　企業結合日

2019年７月31日

4)　企業結合の法的形式

当社の連結子会社による事業譲受

5)　結合後企業の名称

変更ありません。

6)　取得企業を決定するに至った主な根拠 

当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

7)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
　　タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.　2019年８月１日から2019年12月31日まで

　　上記以外　2019年８月１日から2019年９月30日まで

３．被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因（株式の取得及び事業の譲受）

1)　発生した負ののれんの金額

487百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分及び価格調整等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

2)　発生原因

被取得企業及び取得した事業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【その他】

第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　    1,772百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月４日

（注）１株当たりの金額には、創業100周年記念配当１円00銭が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月７日

株式会社タダノ

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項(四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、会社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告した。現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せていない。当事実が今後の会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。