| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮崎 敏明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増井 敏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増井 敏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第３四半期累計期間 | 第130期第３四半期累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,152 | 2,165 | 5,052 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 415 | △312 | 513 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | 353 | △324 | 452 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,984 | 4,984 | 4,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,838 | 4,614 | 4,938 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,546 | 6,989 | 7,605 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 71.03 | △65.09 | 90.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 66.0 | 64.9 |
| 回次 | 第129期第３四半期会計期間 | 第130期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 11.80 | △0.73 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、平成30年４月の新劇場開場から２年目となり、４月には「陽春花形歌舞伎」が行われました。また、５月には「ミュージカル 笑う男」、「雪まろげ」、「水森かおり特別公演」、「石川さゆりコンサート2019」、６月には「ミュージカル レ・ミゼラブル」、「ファンタスティックライブ2019」、７月には「前川清特別公演 杜このみ特別出演」、「夏休み！！吉本新喜劇＆バラエティ公演」、８月には「音楽劇 トムとジェリー 夢よもう一度」、「ブロードウェイミュージカル ピーターパン」、「志村けん一座 第14回志村魂～一姫二太郎三かぼちゃ～」、「ブラックorホワイト？ あなたの上司、訴えます！」、９月には「坂東玉三郎 御園座特別舞踊公演」、「きん枝改メ 四代 桂小文枝 襲名披露公演」、「天童よしみコンサート2019」、「蘭RAN」、「九月新派公演」、10月には「第五十回記念 吉例顔見世」、「ストーリー・オブ・マイ・ライフ」、11月には「渦が森団地の眠れない子たち」、「細川たかし特別公演 ダチョウ倶楽部一座旗揚げ公演」、「虎者－NINJAPAN－」、「組曲虐殺」、12月には「よしもと爆笑公演」、「ダンス オブ ヴァンパイア」、「加藤登紀子ほろ酔いコンサート2019」が行われました。
前年同期においては、平成30年４月の新劇場開場を受け、４月には、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」、６月には「滝沢歌舞伎2018」と、ほぼ１ヶ月間連続で行う公演が３ヶ月連続で行われたことを主因に、前年同期の当社主催公演回数は325回でしたが、当第３四半期累計期間の当社主催公演回数は269回（前年同期比△17.2％）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、21億６千５百万円（前年同期比△47.9％）となりました。
売上高の減少を反映し、利益面では、営業損失２億９千９百万円（前年同期は営業利益４億２千７百万円）、経常損失３億１千２百万円（前年同期は経常利益４億１千５百万円）、四半期純損失３億２千４百万円（前年同期は四半期純利益３億５千３百万円）となりました。
なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、10億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億４千４百万円の減少となりました。この主な要因は、未収還付法人税等を含むその他流動資産が６千９百万円増加したものの、現金及び預金が５億２千８百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、59億５千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が９千１百万円、機械及び装置が５千４百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、69億８千９百万円となり、前事業年度末に比べ６億１千５百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、６億１千５百万円となり、前事業年度末に比べ１億３千５百万円の減少となりました。この主な要因は、前受金が８千４百万円、買掛金が１千６百万円増加したものの、未払法人税等が１億４百万円、未払消費税等を含むその他流動負債が７千２百万円、未払金が５千５百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、17億５千９百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千５百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が１億５千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、23億７千５百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千１百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、46億１千４百万円となり、前事業年度末に比べ３億２千３百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億２千４百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 販売の実績
当第３四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,984,500 | 4,984,500 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,984,500 | 4,984,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月31日 | - | 4,984,500 | - | 2,271 | - | 2,137 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | - | - |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,728 | - | ||
| 4,972,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,600 | 普通株式 | 6,600 | - | - |
| 普通株式 | 6,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,984,500 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 49,728 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社御園座 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 | 5,100 | - | 5,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 5,100 | - | 5,100 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
| 監査役（社外） | 安藤 重良 | 令和元年12月24日(逝去による退任) | |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査役(社外) | 平林 拓也 | 昭和44年６月11日 | 平成10年４月 弁護士登録(愛知県弁護士会) 青山・井口法律事務所(現アイ・ パートナーズ法律事務所)入所 平成27年４月～ 愛知県弁護士会副会長平成28年３月 | (注) | － | 令和２年１月31日 |
(注)当社社外監査役安藤重良氏の逝去により、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなったため、名古屋地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行っておりましたところ、同裁判所より仮監査役として平林拓也氏を選任した旨の決定通知を受けたものであります。仮監査役の任期は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会において監査役を選任するまでの期間となります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,205,846 | 677,666 | |||||||||
| 売掛金 | 235,879 | 249,022 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,327 | 4,011 | |||||||||
| その他 | 34,003 | 103,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △889 | △739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,477,168 | 1,033,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,818,681 | 2,727,597 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 889,057 | 834,735 | |||||||||
| 土地 | 2,124,656 | 2,124,656 | |||||||||
| その他 | 188,052 | 169,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,020,447 | 5,856,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,502 | 44,118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,291 | 38,947 | |||||||||
| その他 | 18,669 | 17,694 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,960 | 56,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,127,910 | 5,956,937 | |||||||||
| 資産合計 | 7,605,078 | 6,989,996 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,642 | 132,439 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 83,432 | 27,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,212 | - | |||||||||
| 前受金 | 142,654 | 227,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,500 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 98,001 | 25,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 751,444 | 615,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,600,000 | 1,450,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 252,198 | 262,389 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,591 | 9,749 | |||||||||
| その他 | 43,833 | 37,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,915,622 | 1,759,676 | |||||||||
| 負債合計 | 2,667,066 | 2,375,588 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,271,937 | 2,271,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,621 | 2,137,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 560,704 | 236,619 | |||||||||
| 自己株式 | △39,476 | △39,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,930,787 | 4,606,504 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,223 | 7,903 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,223 | 7,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,938,011 | 4,614,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,605,078 | 6,989,996 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,152,722 | 2,165,468 | |||||||||
| 売上原価 | 3,519,494 | 2,263,042 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 633,227 | △97,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 205,678 | 202,204 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 427,548 | △299,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,323 | 1,467 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,343 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 2,961 | - | |||||||||
| その他 | 424 | 1,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,053 | 2,954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,045 | 15,242 | |||||||||
| その他 | 707 | 780 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,752 | 16,023 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 415,849 | △312,846 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 636 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 636 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 415,213 | △312,846 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,107 | 1,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,589 | 10,215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,518 | 11,237 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 353,694 | △324,084 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 186,811千円 | 187,835千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 71円03銭 | △65円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 353,694 | △324,084 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | 353,694 | △324,084 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,979 | 4,979 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 眞 治 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 司 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 修 誠 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第130期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。