4204 積水化学工業 四半期報告書－第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より108,738百万円増加し1,132,445百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より31,289百万円増加し、501,326百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で10,052百万円減少したが、棚卸資産が合計で28,891百万円増加したためである。

また、固定資産については、77,448百万円増加し、631,118百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で768百万円、賞与引当金が7,987百万円減少したが、有利子負債が合計で83,751百万円、前受金が8,909百万円増加したこと等により負債合計は,92,920百万円増加し、483,881百万円となった。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、15,817百万円増加し、648,563百万円となった。主な要因は、配当金の支払21,261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益40,090百万円等の増減による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金11,456百万円の増加と、自己株式の取得による減少13,291百万円である。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間は、海外の自動車やモバイル端末の市況低迷が長期化していることや、為替が円高傾向であったことなどの影響を受けたが、国内の戸建住宅や非住宅向けの建築用管材の販売堅調などにより、売上高、営業利益および経常利益は、概ね前年同期並みとなった。

親会社株主に帰属する四半期純利益には投資有価証券評価損などが影響した。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高823,307百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益58,197百万円（前年同四半期比2.2％減）、経常利益59,534百万円（前年同四半期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40,090百万円（前年同四半期比4.5％減）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。

イ）住宅事業

当第３四半期連結累計期間は、自然災害による集客への影響と、消費増税による建替え、集合住宅の受注の減少があったが、新製品の投入や受注獲得施策により影響を最小限に留め、前年を上回る期初受注残高のもと、売上の平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。
　新築住宅事業では、分譲住宅を中心としたファーストバイヤー向け住宅の受注獲得に取り組んだ。新商品「新・スマートパワーステーション」を中心にスマートハウスの拡販とともに、体感型ショールームの全国展開や販売用土地在庫の拡充など営業体制強化を推進した。また、「あさかリードタウン」を公開し、積水化学グループの総合力を結集した「まちづくり事業」を本格的に開始した。加えて、分譲マンションブランド「HEIM SUITE」の展開を開始した。
　リフォーム事業は、蓄電池を中心としたエネルギー自給自足の提案など戦略商材の拡販により、売上高は前年同期を上回った。第２四半期以降に消費増税の影響を受けたことで、受注については前年同期を下回った。顧客接点の強化を進めるとともに、効率化による収益体質強化を推進した。また、電力"買売"サービス「スマートハイムでんき」事業を開始した。

これらの結果、売上高370,239百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益22,428百万円（前年同四半期比12.0％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第３四半期連結累計期間は、消費増税などの影響により汎用品の販売が苦戦したが、重点拡大製品の販売は順調に拡大し、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は、重点拡大製品の販売増加に伴う製品構成の改善により増益となり、第３四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。
　配管・インフラ分野については、国内における非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。
　建築・住環境分野については、上期の集合住宅向け需要低迷の影響を受けたが、建材の新製品やユニットバスの重点拡大製品の販売が拡大し、構造改革の影響を除いた売上高は前年同期並みとなった。
　機能材料分野については、合成木材は、欧州・米国を中心に鉄道まくらぎ向けの採用が拡大した。成形用プラスチックシートは、航空機、医療向けの販売が好調に推移したが汎用品が苦戦し、同分野の売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高171,297百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益9,266百万円（前年同四半期比10.9％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第３四半期連結累計期間は、海外市況低迷長期化の影響を受け減収・減益となった。
　エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況の悪化により売上高は前年同期を下回ったが、５Ｇ向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野を中心とした市況の回復基調を背景に拡販が堅調に進捗した。
　車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルでの市況低迷の長期化により、売上高は前年同期を下回った。
　なお、モビリティ材料領域の業容拡大を図るべく、「AIM Aerospaceグループ」の全株式取得に向けた株式譲渡契約を６月に締結し、第３四半期末より「Sekisui Aerospace Corporation」として連結対象となった。
　住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
　産業分野では、消費増税などの影響によりテープなど汎用品の販売が苦戦し、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高241,618百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益29,618百万円（前年同四半期14.5％減）となった。

ニ）メディカル事業

当第３四半期連結累計期間は、医療事業において顧客都合による受注の減少があったが、主力の検査事業では、国内・海外ともに販売が順調に拡大し増収となった。営業利益については、事業拡大に向けた投資などに伴う固定費の増加が先行し前年同期を下回った。

これらの結果、売上高52,348百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益6,627百万円（前年同四半期比

7.7％減）となった。

ホ）その他事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,487百万円（前年同四半期比18.1％減）、営業損失7,560百万円（前年同四半期は営業損失8,952百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より765百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末で69,378百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は46,711百万円（前年同四半期は45,697百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益57,969百万円、減価償却費30,973百万円に加えて、売上債権の減10,091百万円などの増加要因が、たな卸資産の増26,174百万円、法人税等の支払14,778百万円、賞与引当金の減8,094百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は83,722百万円（前年同四半期は47,380百万円の減少）となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどによる、投資有価証券の売却及び償還による収入11,972百万円等の増加があった一方で、航空機・ドローン向けの炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成形品の製造・販売会社であるAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）の株式を取得し連結子会社化したことに伴う支出54,377百万円や、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出38,612百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は36,790百万円（前年同四半期は8,394百万円の減少）となった。これは、配当金の支払22,423百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得13,291百万円等を行った一方で、有利子負債の純増72,177百万円等があったためである。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容の概要
　当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。

　当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行
おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

②基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ）中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み

当社は、2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年４月１日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総
会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。2019年12月31日時点、社外取締役は取締役９名中３名、社外監査役は５名中３名である。 

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,951百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

　　　　役員報酬BIP信託　　243,000株　（2,430個）

　　　　株式付与ESOP信託 　103,700株　（1,037個）

②【自己株式等】

（注）１.当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、セキスイタウンマネジメント株式会社、アイネット株式会社、積水成型出雲株式会社、積水成型千葉株式会社、積水成型茨城株式会社、積水成型兵庫株式会社、積水映甫高新材料（無錫）有限公司、Sekisui Southeast Asia Co.,Ltd.の８社は重要となったため、連結の範囲に含めている。

　岡山積水工業株式会社、栗東積水工業株式会社、株式会社セキヨウの３社は岡山積水工業株式会社を存続会社とする合併をしている。また、存続会社の岡山積水工業株式会社は、西日本積水工業株式会社に社名変更している。なお、従来、株式会社セキヨウは非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社として、連結の範囲に含めている。

　PT Cayman Limitedは、清算結了したため連結の範囲から除外している。

　第２四半期連結会計期間より、積水エンジニアリング株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除外している。

　当第３四半期連結会計期間より、AIM Aerospace Corporation （現：Sekisui Aerospace Corporation）、AIM Group USA INC.、AIM Aerospace Renton,Inc.、AIM Aerospace Auburn,Inc.、AIM Aerospace Sumner,Inc.、AIM Aerospace Atlanta,Inc.、Quatro Composites,L.L.C.の７社は株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

　九州セキスイ工販株式会社は株式譲渡したため、Sekisui Chemical Singapore（Pte.）Ltd.は、清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用している。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

２．受取手形裏書譲渡高

※３．期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

　（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

　（注）１．2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたライフサイエンス分野の主要部分について、新たなカンパニー候補として分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメントとして開示している。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「高機能プラスチックス」セグメントにおいて、AIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）の株式を取得し、連結子会社化した。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において38,392百万円である。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額である。

（企業結合等関係）

１.取得による企業結合

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　AIM Aerospace Corporation

　事業の内容　航空機・ドローン向けの炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品の

　　　　　　　製造・販売等を行う子会社の株式保有

②企業結合を行った主な理由

　モビリティ材料領域の業容拡大や、先進技術の獲得を図るため

③企業結合日

　2019年11月21日（株式取得日）

　2019年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　Sekisui Aerospace Corporation

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　Sekisui America Corporationによる、現金を対価とする株式取得であるため

(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては

貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得対価として現金の支払い37,916百万円に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付17,618百万円を行っている。なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していない。

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　38,392百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額である。

②発生原因

　株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識している。

③償却方法及び償却期間

　取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間は、投資効果の発現する期間において均等償却する。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）株式資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間565千株、当第３四半期連結累計期間470千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

（配当）

　当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　10,564百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　23円

(3) 基準日　　　　　　　　　2019年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　　2019年12月２日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年

１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上