| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591‐9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591‐9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 28,695,718 | 28,201,885 | 38,807,259 |
| 経常利益 | （千円） | 3,784,798 | 3,135,637 | 4,701,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,434,227 | 2,005,616 | 2,947,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,904,343 | 1,598,552 | 2,141,103 |
| 純資産額 | （千円） | 33,434,460 | 33,867,099 | 33,502,897 |
| 総資産額 | （千円） | 46,968,474 | 47,683,545 | 47,557,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.32 | 48.05 | 70.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 64.0 | 62.9 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.76 | 12.50 |
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは当社と連結子会社36社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中間の通商問題や世界的な地政学リスクなどの不安要素を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済については世界経済の減速に加え、消費増税による消費の落ち込みや自然災害の発生などが自動車を主とした製造業低迷の要因となりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28,201百万円（前年同四半期連結累計期間対比1.7%減）、営業利益2,845百万円（同17.1%減）、経常利益3,135百万円（同17.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,005百万円（同17.6%減）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
| 事業部 | （製品区分） | 当第３四半期連結累計期間2019年４月１日～2019年12月31日 | |||||||
| 連結売上高 | （ | 前年同期比 | ） | 連結営業利益 | （ | 前年同期比 | ） | ||
| エアエナジー事業部 | 16,537 | （ | △3.3% | ） | 1,293 | （ | ― | ） | |
| 圧縮機 | 15,417 | （ | △2.2% | ） | |||||
| 真空機器 | 1,120 | （ | △16.7% | ） | |||||
| コーティング事業部 | 11,663 | （ | 0.6% | ） | 1,552 | （ | ― | ） | |
| 塗装機器 | 9,376 | （ | △2.3% | ） | |||||
| 塗装設備 | 2,286 | （ | 14.7% | ） | |||||
| 合計 | 28,201 | （ | △1.7% | ） | 2,845 | （ | △17.1％ | ） | |
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
資産は、流動資産が26,225百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。固定資産は21,457百万円（同0.4％減）となりました。その結果、総資産は47,683百万円（同0.3％増）となりました。
負債は、流動負債が9,781百万円（同1.8％減）となりました。これは主に、「短期借入金」（一年以内返済長期借入金を含む）が362百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,035百万円（同1.6％減）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が83百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,816百万円（同1.7％減）となりました。
純資産は、33,867百万円（同1.1％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は30,525百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の62.9％から1.1ポイント増加し64.0％となりました。
③セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関する詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は16,674百万円（前年同四半期連結累計期間対比1.3％減）、セグメント利益は2,412百万円（同18.5％減）となりました。利益額の減少は、売上の減少に加え100年企業に向けた積極的な人的投資により販売管理費が増加したこと及び塗装設備製品の販売が拡大し商品ミックスの変動が生じたことなどによるものです。
圧縮機製品に関しては、医療向け並びに輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの販売が好調に推移した一方で、消費増税前の駆け込み需要の反動減が顕著でありました。真空機器製品については、当第３四半期連結会計期間の後半にかけて半導体市場の一部で回復の兆しがみられましたが、依然として半導体製造関連装置向け真空ポンプの販売減少が継続しています。塗装機器製品においては、環境装置を含めたトータル提案を軸として拡販活動を進めており、販売が増加しました。塗装設備製品では、第２四半期連結会計期間に続いて自動車部品製造向けの大型設備受注が重なり、販売が大きく増進しました。
ヨーロッパ
売上高は3,422百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.7％減）、セグメント利益は233百万円（同14.3％増）となりました。
圧縮機製品では、フランスのE.M.S. CONCEPT SARLとの資本提携を受けて、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの本格的な拡販活動に向けた準備を開始いたしました。真空機器製品については、EU域内において拡販活動が功を奏し、付加価値が高い各種装置メーカ向けの販売が伸長しました。塗装機器製品については、当連結会計年度末に向けた各種セールやプロモーションの準備活動に注力しました。
アジア
売上高は10,208百万円（前年同四半期連結累計期間対比0.3％増）、セグメント利益は868百万円（同4.2％減）となりました。利益額の減少は、中国における塗装設備製品の販売が増加したものの東南アジア及びインドにおける塗装機器製品の販売が減少したことなどによるものです。
中国では、第２四半期連結会計期間に続き、大形圧縮機の需要減少や輸送用車両搭載向け圧縮機ユニット市場の停滞が継続しており、当第３四半期連結会計期間においても販売が減少いたしました。真空機器製品については、装置メーカ開拓が進み、販売が伸長しました。塗装機器製品では、日本で先行発売をした新型スプレーガン“WIDERシリーズ”を上市しました。塗装設備製品ではこれまでと同様に、自動車部品や木工品製造などに向けた設備の引き合い、受注件数の増加とともに、売上が大幅に拡大しました。
東南アジア及びインドにおいては、塗装機器製品の販路再構築を進めるとともに、インドネシアへの医療向け圧縮機ユニットの拡販活動並びにベトナム市場への注力に向けた準備を進めています。
その他
売上高は3,556百万円（前年同四半期連結累計期間対比6.6％減）、セグメント利益は157百万円（同0.8％増）となりました。
アメリカでは、輸送用車両搭載や医療向けの圧縮機製品販売は引き続き堅調に推移しております。真空機器製品では装置メーカや大型の研究施設開拓による成果により販売が伸長しました。塗装機器製品では、エアーブラシの販売が好調に推移しております。
メキシコにおいては、自動車部品製造向けの塗装設備製品の受注が継続しております。
ブラジルにおいては、医療向け圧縮機の販売が増加しました。
オーストラリアにおける圧縮機製品の販売については、営業体制の再構築を急いでおりますが、依然として厳しい状況が続いております。
（２）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を第１四半期連結会計期間より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。
コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。１．人的投資（人財採用・育成）２．開発投資３．設備投資４．市場開拓投資５．風土改革投資６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．売上高 470 億円以上
２．営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。
①基本的な考え方
上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保するためには、大規模買付行為に関するルールが必要であると判断しています。
②当社の大規模買付行為に関するルール
大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または株主総会を開催する場合には株主の皆さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に、大規模買付行為が開始されるというルールを設けています。このルールの内容の詳細は、当社公式WEBページ等で開示しています。
③当社の大規模買付行為に関するルールに対する当社取締役会の判断
本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した432百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本及びアジアとなり、合計727百万円のうち日本は634百万円です。
（５）従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間末 | 625 | 158 | 825 | 140 | 1,748 |
| 前連結会計年度末 | 616 | 155 | 824 | 141 | 1,736 |
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第３四半期累計期間末 | 499 |
|---|---|
| 前事業年度末 | 488 |
（注）従業員数は就業人員数です。
（６）生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,313 | 978 | 6,711 | 405 | 20,408 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 12,463 | 984 | 6,557 | 460 | 20,467 |
（７）販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,733 | 3,275 | 8,790 | 3,402 | 28,201 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 12,747 | 3,364 | 8,900 | 3,683 | 28,695 |
（８）受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間受注 | 2,031 | ― | 2,716 | 169 | 4,917 |
| 同 受注残高 | 1,507 | ― | 1,438 | 588 | 3,534 |
| 前第３四半期連結累計期間受注 | 1,075 | ― | 1,359 | ― | 2,435 |
| 同 受注残高 | 535 | ― | 294 | ― | 830 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.アジアの受注及び受注残高の増加は、主に中国における木工品生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）国内子会社の吸収合併
当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併の効力発生日は、2020年４月１日（予定）であります。
本合併は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は解散いたします。
詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（追加情報）をご参照ください。
（２）フランスの圧縮機メーカとの資本提携
当社は、2019年10月９日を契約成立日として、フランスの車両搭載用圧縮機メーカであるE.M.S. CONCEPT SARLの持分を14.8%取得し、資本提携をすることとなりました。製品ラインナップの拡大や生産体制の強化、欧州規格への対応力を強化することにより、欧州及び欧州規格適応エリアにおける圧縮機事業成長のさらなる加速を目指してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数：100株 |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 6,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 417,268 | ― |
| 41,726,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 12,005 | |||
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,268 | ― |
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）アネスト岩田株式会社 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,700 | ― | 6,700 | 0.016 |
| 計 | ― | 6,700 | ― | 6,700 | 0.016 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役上席執行役員コーティング事業部長 | 岩田 一 | 2019年12月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,787,387 | 10,872,315 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,336,396 | 6,306,542 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,914,313 | 4,299,633 | |||||||||
| 仕掛品 | 873,703 | 1,009,973 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,231,808 | 2,322,566 | |||||||||
| その他 | 1,065,432 | 1,636,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187,458 | △221,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,021,583 | 26,225,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,237,877 | 5,349,485 | |||||||||
| その他（純額） | 7,019,587 | 6,524,412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,257,465 | 11,873,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,688,080 | 1,388,468 | |||||||||
| その他 | 1,630,755 | 1,493,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,318,836 | 2,881,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,238,656 | 4,954,608 | |||||||||
| その他 | 1,731,982 | 1,758,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,725 | △10,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,959,913 | 6,702,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,536,214 | 21,457,778 | |||||||||
| 資産合計 | 47,557,798 | 47,683,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,204,616 | 4,136,621 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,400,770 | ※1 1,038,289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 500,515 | 253,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 646,434 | 382,439 | |||||||||
| その他の引当金 | 295,262 | 281,821 | |||||||||
| その他 | 2,908,529 | 3,688,857 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,956,130 | 9,781,212 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,239,742 | 2,156,054 | |||||||||
| その他 | 1,859,028 | 1,879,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,098,770 | 4,035,233 | |||||||||
| 負債合計 | 14,054,901 | 13,816,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,117,838 | 1,117,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,378,817 | 26,424,441 | |||||||||
| 自己株式 | △5,393 | △5,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,845,616 | 30,891,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 527,387 | 597,034 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △200,006 | △752,174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △271,402 | △210,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,978 | △365,709 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,601,303 | 3,341,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,502,897 | 33,867,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,557,798 | 47,683,545 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,695,718 | 28,201,885 | |||||||||
| 売上原価 | 16,197,415 | 16,006,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,498,303 | 12,195,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,064,181 | 9,349,361 | |||||||||
| 営業利益 | 3,434,121 | 2,845,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 103,293 | 121,600 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 210,022 | 244,346 | |||||||||
| その他 | 124,322 | 110,874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 437,638 | 476,821 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,709 | 61,273 | |||||||||
| 為替差損 | 21,298 | 114,749 | |||||||||
| その他 | 9,954 | 10,866 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,961 | 186,889 | |||||||||
| 経常利益 | 3,784,798 | 3,135,637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,270 | 4,303 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 53,761 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 2,697 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,967 | 58,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 29,406 | 1,975 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 10,521 | 370 | |||||||||
| 子会社整理損 | 4,096 | 24,975 | |||||||||
| 市場対策費用 | ― | ※ 52,532 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,024 | 79,853 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,751,741 | 3,113,848 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 977,073 | 808,807 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,210 | 67,689 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,035,284 | 876,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,716,456 | 2,237,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 282,229 | 231,736 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,434,227 | 2,005,616 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,716,456 | 2,237,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △380,180 | 69,647 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △455,369 | △726,456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,181 | 60,832 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,254 | △42,823 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △812,113 | △638,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,904,343 | 1,598,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,776,029 | 1,583,928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 128,313 | 14,624 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併することを決議しました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
| 企業名 | 事業の内容 |
|---|---|
| アネスト岩田コンプレッサ株式会社 | 圧縮機、真空機器の販売及び修理 |
| アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社 | 塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理 |
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会
社を消滅会社とする簡易合併
(3) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
(4) 吸収合併に係る割当ての内容
当社はアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社の発行済株式
のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株
式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継する予定であります。
(6) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合することにより当
社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (2019年３月31日) | (2019年12月31日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの契約額 | 8,314,796千円 | 8,234,476千円 |
| 借入実行残高 | 423,673千円 | 396,590千円 |
| 借入未実行残高 | 7,891,122千円 | 7,837,886千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
| (2019年３月31日) | (2019年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 727,443 | 千円 | 688,476 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 市場対策費用
当社のアジア連結子会社で製造・販売した圧縮機製品の一部に関する市場回収等の実施に伴い、対象製品の点検・交換等に要する費用を合理的に見積り、特別損失へ計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,174,362千円 | 1,103,056千円 |
| のれんの償却額 | 198,026千円 | 205,363千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 417,388 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日取締役会 | 普通株式 | 459,127 | 11.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 459,127 | 11.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月11日取締役会 | 普通株式 | 500,865 | 12.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,747,846 | 3,364,192 | 8,900,233 | 25,012,273 | 3,683,445 | 28,695,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,146,576 | 190,911 | 1,276,678 | 5,614,165 | 122,836 | 5,737,002 |
| 計 | 16,894,423 | 3,555,104 | 10,176,911 | 30,626,439 | 3,806,281 | 34,432,720 |
| セグメント利益 | 2,958,313 | 204,641 | 906,561 | 4,069,516 | 156,049 | 4,225,565 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,069,516 |
| 「その他」の区分の利益 | 156,049 |
| セグメント間取引消去 | 54,373 |
| 全社費用(注) | △845,817 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,434,121 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,733,216 | 3,275,681 | 8,790,583 | 24,799,481 | 3,402,404 | 28,201,885 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,941,084 | 146,428 | 1,417,715 | 5,505,229 | 154,477 | 5,659,706 |
| 計 | 16,674,301 | 3,422,110 | 10,208,298 | 30,304,710 | 3,556,881 | 33,861,591 |
| セグメント利益 | 2,412,456 | 233,877 | 868,128 | 3,514,462 | 157,220 | 3,671,682 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,514,462 |
| 「その他」の区分の利益 | 157,220 |
| セグメント間取引消去 | 40,187 |
| 全社費用(注) | △866,164 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,845,705 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円32銭 | 48円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,434,227 | 2,005,616 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,434,227 | 2,005,616 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,738,845 | 41,738,814 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 500,865千円
②１株当たりの中間配当金 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
| 青南監査法人 代表社員業務執行社員 公認会計士 小 平 修 ㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞ | 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 平 修 | ㊞ | 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 木 猛 | ㊞ | ||||||||||||
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 平 修 | ㊞ | |||||||||||||||||
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 木 猛 | ㊞ | |||||||||||||||||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。