7851 カワセコンピュータサプライ 四半期報告書－第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準を維持するなかで海外経済の減速の動きや自然災害などの影響もあり、総じて企業活動は内部留保を強め積極的な投資活動を弱める動きがみられました。

　ビジネスフォーム業界におきましては、電子帳票などのＩＴ導入、法制度改革によるペーパーレス化などによる需要減少に加え、人件費や運賃をはじめとする経費の増大など厳しい環境が続いております。

　このような情勢の中で、営業部門におきましては、働き方改革を背景としたビジネスプロセスアウトソーシング関連業務をターゲットとした新規案件獲得や既存先との取引深耕に注力してまいりました。

　生産部門におきましては、現有設備の生産性の向上、原材料を中心とした資材の購買方法及び購買ルートの見直し、生産工程前倒しや運用手順見直しによる運賃の削減や品質の向上などに取り組んでまいりました。

　しかし、自然災害による操業ロスや原材料や物流コストのアップなどがあり、売上高は2,095百万円（前年同期は2,121百万円）、経常損失は98百万円（前年同期は32百万円の経常損失）、四半期純損失は104百万円（前年同期は46百万円の四半期純損失）となりました。

（ビジネスフォーム事業）

　企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、１百万円増加の1,450百万円（前年同期は1,449百万円）となりましたが、物流コスト、副資材などの高騰を補う事ができずセグメント利益は前年同期と比べ、33百万円減少し、150百万円（前年同期は183百万円）となりました。

（情報処理事業）

　金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得などに幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ27百万円減少し645百万円（前年同期は672百万円）となりました。セグメント利益はビジネスフォーム事業同様物流コスト、副資材などの高騰の影響があり、前年同期と比べ39百万円減少し11百万円（前年同期は51百万円）となりました。

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ237百万円減少し、2,169百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が６百万円増加し、「現金及び預金」が138百万円、「受取手形及び売掛金」が119百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ185百万円増加し、1,800百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が169百万円、「無形固定資産」が15百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が１百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　流動負債は前事業年度末と比べ83百万円減少し、620百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「リース債務」が29百万円増加し、「買掛金」が74百万円、「賞与引当金」が15百万円、「その他」に含まれる「未払金」が10百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ175百万円増加し、325百万円となりました。これは主に「退職給付引当金」が

２百万円、「役員退職慰労引当金」が４百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が168百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産の部は前事業年度末と比べ143百万円減少し、3,024百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が151百万円減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略など

　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略などに重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

(5）従業員数

　当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった、千葉県にあります生産拠点情報センターにおける新型のオンデマンドプリンターの新設が令和元年６月に完了いたしました。当該設備に係る資産の取得金額は210,480千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末の当社所有自己株式は429,111株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおける役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額は該当がありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(公正取引委員会による立ち入り検査について)

　当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上