| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 名糖産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Meito Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 寛 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名糖産業株式会社 東京支店 (東京都府中市日鋼町１番22号)名糖産業株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,660 | 17,101 | 23,681 |
| 経常利益 | (百万円) | 765 | 168 | 692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 596 | 686 | 560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 386 | △136 | 285 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,064 | 43,487 | 43,962 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,456 | 70,532 | 72,107 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.29 | 40.61 | 33.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 61.7 | 61.0 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.07 | 36.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢など地政学的リスクに起因して世界経済が減速し、製造業の景況感が冷え込むこととなりました。外需の低迷に加え、消費税の増税が実施されて個人の消費意欲も停滞して、企業業績への影響が懸念されるようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、生活防衛意識や消費増税による消費の冷え込みが見られるなかで、残暑や暖冬など天候の影響も重なって、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、一昨年９月に稼働させた愛知県瀬戸市の新チョコレート工場への第２期移転工事が終了して生産能力を増強させるなかで、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、健康を追求した高付加価値商品の提供ならびに販売促進キャンペーンなど精力的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.2％減の17,101百万円となりました。営業損益につきましては、新工場の稼働による減価償却費の増加などにより、638百万円の営業損失となりました。前年同期は282百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、投資有価証券売却益などを計上しましたが、営業利益の減少により、前年同期と比べて78.0％減の168百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益を、特別損失に固定資産圧縮損などを計上したことにより、前年同期と比べて15.1％増の686百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、消費税の増税に伴い消費者の生活防衛意識が高まるなか、主力の菓子部門は新商品を投入して「お買い物応援キャンペーン」などの販売施策を展開しましたが、売上は若干の減収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズの商品は売上を伸ばしましたが、受託商品が売上を落として減収となりました。キャンディ類は自社商品の売上が落ち込みましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。
粉末飲料部門は、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの売上は伸長しましたが、天候の影響などによりココア類が苦戦して減収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少したものの、受託商品の売上が伸びて増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、市場競争の激化や天候の影響などにより、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が売上を落として減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ2.4％減の15,350百万円となりました。営業損益につきましては、減価償却費や固定資産税の増加などにより205百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は601百万円の営業利益でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は増加しましたが、一部の輸出相手国の政情・経済状況の悪化や市場競争の激化などにより、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が売上を落として減収となりました。
また、薬品部門につきましては、「デキストラン」の誘導体は売上を伸ばしましたが、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が落ち込み減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ10.5％減の1,518百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより８百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は87百万円の営業利益でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ4.8％減の232百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4.9％減の89百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少して70,532百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,099百万円減少して27,044百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ475百万円減少して43,487百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.7％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が916百万円減少し、有形固定資産が売却などにより479百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落や売却などにより投資有価証券が1,271百万円減少しました。負債の部では、固定資産撤去費用引当金が210百万円減少し、長期借入金が626百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落などにより繰延税金負債が172百万円減少しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が802百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は538百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,265,000 | 17,265,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,265,000 | 17,265,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 17,265 | ― | 1,313 | ― | 76 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 370,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,452 | 同上 |
| 16,845,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 49,700 | |||
| 発行済株式総数 | 17,265,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,452 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名糖産業株式会社 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 370,100 | － | 370,100 | 2.14 |
| 計 | ― | 370,100 | － | 370,100 | 2.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,594 | 2,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,003 | ※１ 5,396 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 401 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,155 | 1,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 471 | 452 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,140 | 1,278 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,417 | 11,534 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,267 | 9,944 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,991 | 9,260 | |||||||||
| その他（純額） | 6,111 | 4,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,370 | 23,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130 | 104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,069 | 34,798 | |||||||||
| その他 | 148 | 232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,188 | 35,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,689 | 58,997 | |||||||||
| 資産合計 | 72,107 | 70,532 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,309 | 2,237 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 832 | 835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26 | 19 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 210 | - | |||||||||
| その他 | 2,664 | 2,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,047 | 5,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,834 | 12,208 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,918 | 5,745 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,966 | 2,991 | |||||||||
| その他 | 366 | 301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,096 | 21,258 | |||||||||
| 負債合計 | 28,144 | 27,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,313 | 1,313 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76 | 76 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,569 | 26,917 | |||||||||
| 自己株式 | △706 | △707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,252 | 27,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,683 | 15,881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,710 | 15,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,962 | 43,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,107 | 70,532 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,660 | 17,101 | |||||||||
| 売上原価 | 11,548 | 11,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,112 | 5,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 2,526 | 2,525 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,166 | 1,107 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,105 | 1,105 | |||||||||
| 退職給付費用 | 71 | 57 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 34 | |||||||||
| 減価償却費 | 85 | 91 | |||||||||
| その他 | 855 | 842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,829 | 5,766 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 282 | △638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 607 | 643 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 158 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47 | 52 | |||||||||
| その他 | 20 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 682 | 895 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 35 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 37 | 40 | |||||||||
| 試運転費用 | 119 | - | |||||||||
| その他 | 18 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 199 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 765 | 168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,135 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 437 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 765 | 864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47 | 148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169 | 178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 596 | 686 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 596 | 686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 596 | 686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △211 | △802 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △209 | △822 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 386 | △136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 386 | △136 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
|---|---|---|---|---|
| （2019年３月31日） | （2019年12月31日） | |||
| 受取手形 | 34百万円 | 23百万円 | ||
| 支払手形 | 20百万円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
|---|---|---|---|
| （自 2018年４月１日 | （自 2019年４月１日 | ||
| 至 2018年12月31日） | 至 2019年12月31日） | ||
| 減価償却費 | 1,295百万円 | 1,722百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 337 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 337 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,721 | 1,695 | 243 | 17,660 | ― | 17,660 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,721 | 1,695 | 243 | 17,660 | ― | 17,660 |
| セグメント利益 | 601 | 87 | 94 | 783 | △501 | 282 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,350 | 1,518 | 232 | 17,101 | ― | 17,101 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,350 | 1,518 | 232 | 17,101 | ― | 17,101 |
| セグメント利益又は損失(△) | △205 | △8 | 89 | △124 | △514 | △638 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円 29銭 | 40円 61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 596 | 686 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 596 | 686 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,895 | 16,894 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 勝 広 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 宏 季 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。