3834 朝日ネット 四半期報告書－第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2019年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比128万契約増（4.1％増）の3,234万契約となり一貫して増加しております。次世代移動通信5Gの基地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進などにより、今後も利用者数の伸びは増加すると考えております。

　MVNOサービスの利用者数は前年同期比300万契約増（15.0％増）の2,298万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比247万契約増（20.9％増）の1,428万契約と増加しております。

インターネット接続サービスの状況

　インターネット接続サービス「ＡＳＡＨＩネット」においては、引き続き法人顧客の需要が増加しております。「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動してインターネット接続環境の設備投資を行う店舗の増加、訪日外国人へのインバウンド施策としてWi-Fi環境を設置する宿泊施設や飲食店等の店舗の増加、IoT/M2Mの進展によりインターネット接続環境導入が堅調に推移しております。

　会員獲得施策については、従来からのWebチャネルを活用した施策は堅調に推移しております。更に販売代理店を活用した対面チャネルやテレマーケティングの販路を拡大する事により「ＡＳＡＨＩネット」の会員増加に取り組んでおります。

　サービスでは光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」、マンション全体での一括契約サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のFTTH(光接続)サービスや、「ASAHIネット WiMAX 2+」やASAHIネット LTE「ANSIM」のモバイルサービスの会員数が引き続き増加しております。

　その結果、2019年12月末の「ＡＳＡＨＩネット」会員数は前年同期末比4千ID増(0.6％増)の617千IDとなりました。また2019年12月25日に発表された利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2019」において「ＡＳＡＨＩネット」が「プロバイダ部門 総合満足度１位」を獲得しました。同賞の受賞は６年連続、通算９回目の受賞となります。

　「v6 コネクト」については当第３四半期より新たな電気通信事業者への提供を開始しました。「v6 コネクト」の売上高は回線数および回線あたり通信量の増加により堅調に推移をしております。今後は通信量の更なる増加に向けてDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能のサービス拡充を進めており、2020年度の提供を目指します。

教育支援サービスの状況

　教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2019年12月末の契約ID数は前年同期末比34千ID増(5.3％増)の678千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比４校増(4.5％増)の92校となりました。

　当第３四半期は新たに明治学院大学と契約締結しました。また、「 manaba 」の導入校に対する活用促進の施策として「 manaba ユーザ会」を開催しました。東京の東洋大学、京都の龍谷大学で開催し、約50校の教職員に参加いただきました。「教育改革× manaba 」をテーマに「 manaba 」を活用したオンデマンド授業や学生の学修時間の確保についての講演やサービス運用上の課題についての情報交換、学生の学修空間であるラーニングコモンズなど大学施設見学を行いました。

収益の状況

　FTTHサービス、モバイルサービスの会員数増加、「v6 コネクト」の新規契約社数の増加と帯域幅課金の既存契約によるトラフィック量増加により売上高、営業利益共に増加しております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,612百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は1,146百万円（同26.5％増）、経常利益は1,185百万円（同29.8％増）、四半期純利益は815百万円（同15.4％増）となりました。

財政の状況

　財政の状況といたしましては、当第３四半期会計期間末の総資産は10,797百万円（前期末比6.9％減）となりました。

　負債は、未払金や未払法人税等の減少などになり1,357百万円（同8.0％減）となりました。

　純資産は、当第３四半期会計期間末の純資産合計は9,439百万円（同6.7％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動
　当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。また、2019年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第30期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　250百万円

②　１株当たりの金額　9.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上