9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第159期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易交渉の長期化や中東情勢の動向、新型コロナウイルスの影響など景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況であると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。一方、当社企業グループにおきましては、主力である運輸部門の貨物取扱数量は前年同四半期比で微増となりましたが、機械販売部門の売上減少などにより、連結売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、経費面では新規倉庫（2019年９月完成）を稼働するために不可欠なコストや人手不足を補う経費の増加が影響いたしました。

　この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は130億３千１百万円（前年同四半期比3.0％の減収）、営業利益は５億３千３百万円（前年同四半期比25.2％の減益）、経常利益は５億６千９百万円（前年同四半期比22.6％の減益）となり、親会社株主に帰属する四半期利益は３億７千４百万円（前年同四半期比29.3％の減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第３四半期の貨物取扱数量は473万６千トンとなり、前年同四半期比3.2％の微増、売上高もほぼ前年同四半期並みとなりました。経費面では新規倉庫の稼働前に必要なコスト負担や減価償却費、人手不足を補うため外部委託費の増加が影響し、差益を押し下げることになりました。この結果、同部門の売上高は78億７千６百万円（前年同四半期比0.6％の減収）、セグメント利益は８千４百万円（前年同四半期比65.3％の減益）となりました。

（不動産部門）

　同部門の業況に大きな変動はありませんが、賃貸物件の修繕費が増加した結果、売上高は２億４千万円（前年同四半期比0.6％の減収）、セグメント利益は１億５千万円（前年同四半期比1.8％の減益）となりました。

（機械販売部門）

　建設機械・自動車等の整備事業につきましては、前年同四半期並みでしたが、建設機械の大型物件の販売が減少した結果、同部門の売上は９億４千５百万円（前年同四半期比24.4％の減収）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。

（ホテル事業部門）

　上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響は一時的に受けたものの、インバウンドや国内の宿泊客の取込みは概ね順調に進み、同部門の売上高は24億３千５百万円（前年同四半期比0.8％の減収）、セグメント利益は２億５千８百万円（前年同四半期比2.3％の増益）となりました。

（商品販売部門）

　建設関連資材を中心に売上は堅調に推移したものの、コスト面において一部仕入れ価格の上昇等から差益を押し下げ、同部門の売上高は14億４千１百万円（前年同四半期比0.1％の増収）、セグメント利益は３千２百万円（前年同四半期比11.4％の減益）となりました。

（その他）

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億８百万円（前年同四半期比6.4％の減収）、セグメント利益は１千６百万円（前年同四半期比28.4％の減益）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて14億９千３百万円増加し、391億８千４百万円となりました。この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴う有形固定資産の増加11億１千７百万円、投資有価証券の時価評価に伴う増加１億９百万円などであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて11億３千６百万円増加し、238億１千７百万円となりました。この主な要因は、新倉庫建設に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が21億５千６百万円増加した一方、営業外電子記録債務が９億９千６百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億５千６百万円増加し、153億６千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加３億９百万円などであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上