8999 グランディハウス 四半期報告書－第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（不動産販売）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出が引き続き弱含むものの、緩やかな回復基調にあるものとみられております。

　住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いておりますが、昨年10月に実施された消費税増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。一方で、分譲戸建住宅の着工戸数は、消費税増税後の完成となる昨年７月以降11月まで前年同月比で増加が続くなど、事業者間の競争は厳しさを増しております。

　このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。

　コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼玉県へのエリア拡大、等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。

　しかしながら、消費税増税に加え、台風19号による顧客マインドの冷え込みの影響で、当四半期の受注は厳しい状況で推移し、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期並み（微増）に止まる結果となりました。また利益面でも、当四半期の新築住宅の販売が振るわなかったことに加え、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａ費用の計上、のれんの償却などにより減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は328億17百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は15億38百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益は16億62百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億57百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売

　新築住宅販売では、前期において販売計画との乖離が生じた子会社の活性化を目的に、昨年４月、子会社の役員体制の見直しを行い、組織・体制の再強化に取り組み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画栃木県上三川町）の早期完売に向けた取組を中心として、販促活動を強化してまいりました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ったほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標準化したプランを採用するなど新たな取組も行ってまいりました。

　一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県において完成物件から順次販売を開始したほか、当期末完成物件の早期受注に向け広告宣伝等の強化を図りました。また、神奈川県への進出を目的として、昨年７月に子会社化した不動産販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）においては、同県での事業の拡大に向けてＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）に注力してまいりました。

　しかしながら、拡大したエリアにおける販売棟数増加があったものの、昨年10月以降の消費税増税に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、当四半期の受注は厳しい状況で推移し、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は962棟（前年同期比24棟減）となりました。

　中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時80棟とすることを目標として、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努めたことで、在庫数は概ね目標を上回る水準で推移しました。この結果、当四半期に入り消費税増税等の影響は受けたものの上半期の受注増加が寄与し、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の販売棟数は117棟（前年同期比６棟増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は305億27百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、セグメント利益は14億50百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

②　建築材料販売

　建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税前の持家の着工増が減少に転じたことから、全体としても第２四半期から前年同月比減少の傾向が顕著となりました。また、原材料の木材価格は、夏場にかけて値下がりに転じていたものの、製材業者等の生産調整もあり、当四半期に入り値上がりの動きも出ております。

　このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では、粗利益率は改善したものの、前期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億96百万円（前年同期比12.3％減）となり、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

③　不動産賃貸

　不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。

　このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増加があったことで、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億93百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は１億27百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、子会社化した２社の資産受入に伴う増加があったほか、不動産販売事業の拡大に取り組む中で大型の分譲用地の取得等により流動資産が増加したことや、子会社化した２社の株式取得によるのれんなど固定資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ93億45百万円増加して562億10百万円となりました。

　負債は、子会社化した２社の負債受入に伴う増加があったほか、前記分譲用地の取得資金や、子会社化した２社の株式取得資金を借入金で調達したことなどで、前連結会計年度末に比べ87億68百万円増加して345億８百万円となりました。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加して217億１百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△5,345千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△18,431千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上