2475 ＷＤＢホールディングス 四半期報告書－第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率の引き上げが国内経済に及ぼす影響、米中通商問題や英国のEU離脱をはじめとした海外経済の不確実性などが懸念されております。

　国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年12月の有効求人倍率（季節調整値）が1.57倍となり、前月と同じ水準でした。また、総務省が発表した2019年12月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となり、前月と同じ水準でした。雇用環境は、引き続き良好な状態が続いております。

　当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子・ＩＴ分野を中心とした工学系技術職派遣および事務職派遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、医療機器等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務および市販後調査業務の代行・支援を行う「ＣＲＯ事業」、ガスインジェクション装置やバイオ関連機器等の開発・製造や、インターネットを利用した新たなビジネスを創出する「その他事業」、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなり、当社及び子会社21社で構成されております。

　当社グループは、2020年３月期を、「人材サービス事業」の分野において、競争力を高めるための投資を行う１年と位置づけております。具体的には、ＷＤＢ株式会社において、新たな営業拠点および派遣社員向けの技術研修拠点を多く設けること、営業担当者を大幅に増員することで、派遣依頼の件数ならびに派遣可能なスタッフ数を増加させることを目指しております。第３四半期に開設した営業拠点は、2019年10月に半田支店、11月に長野オフィス、下関支店、西神中央支店になります。また、研修所については、2019年11月にテクラボ徳島、テクラボ沼津、12月にテクラボ高崎を新設致しました。スタッフの確保は引き続き厳しい状況が予想されますが、地域に密着した営業活動の実施や、スタッフにとってより利便性と価値の高い研修制度を充実させることにより、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。

　「ＣＲＯ事業」では、ＷＤＢココ株式会社を中心とした各社の業績が堅調に推移しております。日本、フィンランド、アメリカおよびインドの各拠点が連携し、今後の成長とグローバルＣＲＯ体制の構築を目指して営業活動を行っております。また、ＷＤＢココ株式会社につきましては、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場をいたしました。

　以上のような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、32,421百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

　営業利益につきましては、3,743百万円と前年同期と比べ248百万円（前年同期比6.2％減）の減益となりました。また、経常利益につきましては、3,742百万円と前年同期と比べ276百万円（前年同期比6.9％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,207百万円と前年同期と比べ261百万円（前年同期比10.6％減）の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、下記の通りとなっております。

①　人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、29,098百万円と前年同期と比べ1,107百万円（前年同期比4.0％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、3,790百万円と前年同期と比べ235百万円（前年同期比5.9％減）の減益となりました。増収にも関わらず減益となっている理由は、営業拠点および研修所の増設と、営業担当者の大幅増員により、販管費が増加しているためです。

②　ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、3,046百万円と前年同期と比べ408百万円（前年同期比15.5％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、284百万円と前年同期と比べ137百万円（前年同期比93.2％増）の増益となりました。これは、ＷＤＢココ株式会社の受注が堅調に推移したことによります。

③　その他

　当セグメントの売上高は、276百万円と前年同期と比べ323百万円（前年同期比53.9％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は12百万円と前年同期と比べ46百万円（前年同期比79.5％減）の減益となりました。大幅な減収減益の理由は、2018年12月にＷＤＢ機能化学株式会社を解散し、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所の全株式を売却したことにより、この２社の売上および利益が当期に計上されていないためです。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、主として現金及び預金の増加により、総資産は24,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,464百万円の増加となりました。負債につきましては、主として未払法人税等の減少により6,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,024百万円の減少となりました。また、純資産は18,762百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,488百万円の増加となりました。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株63株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化合物製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形補助装置の製造開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）　「その他」の金額は、有機化合物製造事業に係る金額であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、DZS Clinical Service, Inc.（DZS Software Solutions, Inc.から名称変更）を連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において212,414千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第35期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 218,231千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上