| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NS Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目20番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 三 輪 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目20番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 三 輪 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示されたことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。
令和２年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行うとともに、令和２年３月期第３四半期決算の過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月９日に提出いたしました第38期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 156,027 | 161,885 | 227,951 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,349 | 14,221 | 21,825 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,922 | 9,510 | 13,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,005 | 16,261 | 21,142 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,712 | 136,933 | 125,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,978 | 211,659 | 199,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.69 | 100.43 | 146.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 62.4 | 60.5 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.67 | 34.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、DaaS（Desktop as a Service：デスクトップ仮想化環境）の拡販や、お客様がAIや機械学習を効果的に業務に活用するために、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データロボット）」を用いたソリューション展開を進めました。また、昨年10月には、当社システム研究開発センター内に「AI研究開発センター」を設置し、AI技術を活用したお客様の課題解決や新しいサービス・価値創出の実現を支援しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、161,885百万円と前年同期（156,027百万円）と比べ5,858百万円の増収となりました。経常利益は、売上高の増加により売上総利益は増益となりましたが営業力強化や㈱ネットワークバリューコンポネンツの完全子会社化等により販売費及び一般管理費が増加したことから、14,221百万円と前年同期（15,349百万円）と比べ1,128百万円の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業及びサービスソリューション事業）に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は102,842百万円と前年同期（100,513百万円）と比べ2,329百万円の増収となりました。 サービスソリューション事業につきましては、新日鐵住金㈱向けが減少したもののITインフラ分野が拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,042百万円と前年同期（55,513百万円）と比べ3,529百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
１）資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末199,521百万円から12,138百万円増加し、211,659百万円となりました。主な内訳は、仕掛品の増加6,165百万円、投資有価証券の増加8,790百万円、投資その他の資産のその他の増加4,785百万円、預け金の増加2,366百万円、有価証券の増加2,000百万円、無形固定資産の増加774百万円、現金及び預金の増加568百万円、受取手形及び売掛金の減少△13,706百万円であります。
２）負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末74,131百万円から594百万円増加し、74,726百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,950百万円、前受金の増加4,213百万円、退職給付に係る負債の増加1,556百万円であります。
３）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末125,389百万円から11,543百万円増加し、136,933百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,510百万円、その他有価証券評価差額金の増加6,348百万円、配当金の支払4,497百万円であります。その結果、自己資本比率は62.4％となります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少しております。
②資金調達
１）金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
２）キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、親会社である新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末は45,469百万円を預け入れております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,167百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 423,992,000 |
| 計 | 423,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 99,504,740 | 99,504,740 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 99,504,740 | 99,504,740 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 99,504,740 | ― | 12,952 | ― | 9,950 |
(注)当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,815,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 94,654,600 | 946,546 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,340 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 99,504,740 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 946,546 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）新日鉄住金ソリューションズ㈱ | 東京都中央区新川二丁目20番15号 | 4,815,800 | ― | 4,815,800 | 4.84 |
| 計 | ― | 4,815,800 | ― | 4,815,800 | 4.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,857 | 3,425 | |||||||||
| 預け金 | 43,103 | 45,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,327 | 35,621 | |||||||||
| 有価証券 | － | 2,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,299 | 27,464 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49 | 34 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 5,898 | 5,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,513 | 131,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,298 | 20,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,826 | 4,436 | |||||||||
| その他 | 2,407 | 3,572 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,234 | 8,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,992 | 39,782 | |||||||||
| その他 | 6,527 | 11,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,474 | 51,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,007 | 79,686 | |||||||||
| 資産合計 | 199,521 | 211,659 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,159 | 12,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,769 | 1,297 | |||||||||
| 前受金 | 13,664 | 17,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,957 | 4,162 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,626 | 1,259 | |||||||||
| その他 | 7,066 | 9,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,243 | 45,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 136 | 144 | |||||||||
| その他の引当金 | 238 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,650 | 21,207 | |||||||||
| その他 | 1,862 | 7,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,887 | 28,756 | |||||||||
| 負債合計 | 74,131 | 74,726 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,952 | 12,952 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,899 | 9,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,195 | 94,879 | |||||||||
| 自己株式 | △17,416 | △7,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,632 | 110,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,286 | 21,635 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,276 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 77 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,086 | 21,739 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,671 | 4,829 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,389 | 136,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,521 | 211,659 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 156,027 | 161,885 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 122,821 | ※1 128,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,206 | 33,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 18,298 | ※1 19,993 | |||||||||
| 営業利益 | 14,908 | 13,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 276 | 483 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 13 | |||||||||
| その他 | 111 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 500 | 727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | － | 22 | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 34 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 145 | |||||||||
| 経常利益 | 15,349 | 14,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,254 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,254 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 2,381 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,381 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,349 | 15,095 | |||||||||
| 法人税等 | 5,067 | 5,209 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,282 | 9,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 360 | 375 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,922 | 9,510 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,282 | 9,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,973 | 6,348 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △251 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,722 | 6,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,005 | 16,261 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,653 | 15,885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 351 | 375 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
第１四半期連結会計期間において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。 当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の重要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用期間にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額法に変更することがより適切であると判断しました。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ425百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 減損会計における資産のグルーピング方法の変更 従来、当社における管理会計上の区分及び資産のグルーピングは、「主として事業部単位」としておりましたが、データセンターの役割が変化しており、個々のデータセンター単位で管理を行うことがより経済実態を把握でき、かつ当社の資産においてデータセンターの占める割合が高いため、管理会計上の区分を、個々のデータセンターを事業部から切り出した単位に変更しております。それに伴い、当第３四半期連結会計期間から、資産のグルーピングについて重要な一部のデータセンターを事業部から切り出す方法へ変更しております。 なお、この方法による減損の検討を実施した結果、減損損失2,381百万円を特別損失に計上し、税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。 実在性を確認できない取引に関する事項 当社は令和元年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金12,934百万円及び仮払金15,579百万円として計上するとともに、その純額2,645百万円を投資その他の資産のその他に含めて表示しており、提出日後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 1,310 | 百万円 | 1,167 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,004百万円 | 3,354百万円 |
| のれん償却額 | 139百万円 | 349百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,976 | 21.25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,092 | 22.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,130 | 22.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,367 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月14日付で、自己株式6,493,500株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が949百万円、利益剰余金が9,050百万円、自己株式が10,000百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が94,879百万円、自己株式が7,417百万円となっております。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 106円69銭 | 100円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,922 | 9,510 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,922 | 9,510 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 93,006,901 | 94,689,229 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１ 消却する株式の種類 普通株式
２ 消却する株式の数 4,800,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.82％）
３ 消却予定日 平成30年２月14日
(参考) 消却後の当社の発行済株式総数 94,704,740株
２ 【その他】
第38期第２四半期末日（平成29年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,367百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社（旧社名 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。