6564 ミダックホールディングス 四半期報告書－第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年９月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第55期の期首に当該株式分

割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境であったものの、米中貿易摩擦をめぐる不確実性など、依然として先行き不透明な状況にあります。

廃棄物処理業界におきましては、中国による廃プラスチック等の輸入禁止措置が行われ、国内で処理しなければならない廃棄物量が増加し、一部の産業廃棄物処理施設では処理能力が逼迫しつつあります。

このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。

焼却施設等の中間処理施設におきましては、大型台風の影響により大量に発生した災害廃棄物の受入を実施するなど、廃棄物の搬入量は増加しました。また、最終処分場への需要は依然として高く、施設の収益性を最大限高めるべく、単価の高い廃棄物の受注に注力するとともに、受託量の拡大を図ってまいりました。

また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて工事の進捗管理を細かに実施しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額1,362百万円等によるものであります。また、固定資産は7,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額951百万円、のれんの減少額187百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は、11,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債の増加額856百万円等によるものであります。また、固定負債は2,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額197百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、7,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加しました。これは、公募による資本金の増加額257百万円、資本剰余金の増加額257百万円、自己株式の処分

による自己株式の減少額317百万円、資本剰余金の増加額394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万

円を計上したこと等による利益剰余金の増加額469百万円によるものであります。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,812百万円(前年同期比6.6％増）、営業利益1,052百万円(同15.8％増)、経常利益1,008百万円(同11.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円(同12.5％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

当社におきましては、積極的な営業活動により、焼却処理、水処理が好調に推移しました。また、連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきましては、最終処分場への需要に応えるため、搬入計画を緩和し、受託量を増加させました。以上の結果、売上高は3,167百万円（同7.2%増）となり、セグメント利益は1,350百万円（同16.0%増）となりました。

②収集運搬事業

既存顧客等からの受注が安定的に推移し、売上高は概ね前年同期水準での着地となりました。また、賃金や減価償却費が増加しました。以上の結果、売上高は531百万円(同0.8%増)となり、セグメント利益は72百万円(同17.0%減)となりました。

③仲介管理事業

第２四半期連結累計期間に大型工事案件の受注があったことにより、協力会社への仲介が好調に推移しま
した。以上の結果、売上高は113百万円(同21.6%増)となり、セグメント利益は99百万円(同62.3%増)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年12月３日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

　　　株式総数は同日より11,070,000株増加し、47,970,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2019年12月３日開催の取締役会決議により、第三者割当による新株発行を行い2020年１月16日付で発行済株式

　　　　　総数は74,600株増加し、10,297,500株となっております。

　　　２．2019年12月３日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で１株を１．３株に株式分割いたしました。

　　　　　これにより発行済株式総数は3,089,250株増加し、13,386,750株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集
発行価格         2,176円
引受価額         2,063円80銭
資本組入額       1,031円90銭
払込金総額       515,950千円

２．2020年１月16日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が74,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,979千円増加しております。

　　　３．2019年12月３日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で１株を１．３株に株式分割いたしました。

　　　　　これにより発行済株式総数は3,089,250株増加し、発行済株式総数残高は13,386,750株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2019年９月14日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配

当額については基準日が2019年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）

に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を処分いたしました。

　また、2019年12月23日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分を実施しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が257,975千円、資本剰余金が652,773千円増加、自己株

式が317,752千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が675,991千円、資本剰余金が1,308,596

千円、自己株式が129,071千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△402,379千円は、セグメント間取引消去20,024千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,403千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△469,127千円は、セグメント間取引消去23,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,432千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年９月14日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上